27日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、「筋肉の維持」に言及するサプリメントの情報が公開された。届け出たのは味の素で、機能性関与成分はロイシン40%配合必須アミノ酸(=アミノL40)。筋肉に対する機能性を訴求する商品の届出受理は初。
消費者庁食品表示企画課は22日午後、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の初会合を都内で開き、報告書を10月までに取りまとめる方針を示した。会合は全10回を計画。次回は2月16日に論点整理を行う予定。
22日に消費者庁が開いた「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」では、初会合だったこともあり、各委員が制度の運用状況に対する考えなどを思い思いに述べる場面も見られた。検討委員は今回、総勢17名の大所帯。
消費者庁は25日、機能性表示食品の届出状況を更新し、ライオンが届け出たサプリメント「グッスミン 酵母のちから」と、京都市のリマックスジャパンによる同「WESTON330 グラボノイド」の2品目を追加した。これにより届出総数は自主撤回2品目も含めて194品目。
日本健康・栄養食品協会と関係6団体協賛による「新春賀詞交歓会」が、21日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開催された。来賓には厚生労働省の福田祐典生活衛生・食品安全部長、消費者庁の川口康裕次長が出席。また、日健栄協創立30周年を記念した表彰式が執り行われた。
特許庁は4月から食品の用途発明に関する審査基準を改訂する方針を固めた。公知の食品や食品成分から見出された生体調整機能など効果・効能や機能性についても、新規性や進歩性などがあると判断できれば、特許を認める。従来は認めていなかったが、食品事業者などで機能性研究が非常に活発であることなどを考慮し、昨春から検討を進めていた。今後、改訂審査基準案のパブリックコメントを行い、4月中の運用開始を目指す。
コラーゲンペプチドを機能性関与成分にした機能性表示食品の届出サポート体制を、原料事業者が整えつつある。原料販売最大手の㈱ニッピと新田ゼラチン㈱は、肌に対する機能性に関して研究レビューを実施。ニッピでは今後、ユーザーの意向を聞きながら、具体的なサポートに乗り出す。両社とも、一昨年から昨年に掛け、相次いで査読付き臨床試験論文を発表していた。
昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画に盛り込まれていた特定保健用食品(トクホ)審査の迅速化などの制度見直しが進みだした。消費者庁は今月1日にトクホ審査を並行審査方式に変更する通知改正を行い、これまで消費者委員会の審査後に行っていた食品安全委員会への安全性審査を、消費者委員会の審査と同時に行うよう改めた。審査に係る同庁の標準的事務処理期間も1カ月短縮し、通常のトクホは5カ月、規格基準型は2カ月に変更した。