日本訪問販売協会は16日、2014年度の訪問販売売上高が1兆7193億円だったとの推計値(速報)を発表した。前年度比3.25%(577億円)の減少で2年ぶりのマイナスとなる。14年4月の消費増税を前に、耐久財を中心に駆け込み需要が発生、14年度はその反動による売上減が影響したものとみられる。
江崎グリコ㈱が販売しているヨーグルト「朝食Bifix」シリーズについて同社は16日、シリーズ全12品目を機能性表示食品に移行させる方針を明らかにした。うち4品目は機能性表示食品としてすでに販売を開始しており、同社東京広報部によれば、機能性表示食品の移行前後と比べて売上高がおよそ15%増加したという。商品特長を「分かりやすく表示」できるようになった結果だとしている。
ダイエット素材「アフリカマンゴノキエキス」の研究レビューを、原料供給する㈱龍泉堂が先ごろ終え機能性表示食品の届出支援を始めた。レビュー結果から想定される機能性表示は「肥満気味の方の体脂肪、中性脂肪を減らすことをサポートし、高めのBMI値の改善に役立つことが報告されています」。同社としても消費者庁に届出る計画。
東京都は11日、都内の健康食品事業者を対象にした「平成27年度健康食品取扱事業者講習会」を、東京・練馬の練馬文化センターで開催し、事業者など841名が参加した。4月に施行された食品表示法など健康食品が関係する7法の法令解説などが行われた。
政府は11日の閣議で、課徴金制度を導入した改正景品表示法の施行日を来年4月1日にすることを決めた。課徴金制度は不実証広告規制を含む優良誤認と有利誤認の不当表示に適用され、対象商品または対象役務の売上額の3%を賦課する。課徴金の対象期間は上限が3年間。ただ、課徴金額が150万円(売上額が5000万円)未満の場合や、事業者が表示の根拠となる情報を確認するなど、注意を怠っていないと認められる場合は課徴金を賦課しない。また、事業者が社内調査などで課徴金対象行為を発見し、それを自主的に消費者庁に報告した場合は2分の1に減額する。
特定商取引法の見直しを議論している消費者委員会の特定商取引法専門調査会は14日、同調査会報告書案について意見を交わした。報告書案は、消費者白書やこれまでに調査会に提出された消費者被害や相談件数などを示して現状について説明したうえで、特定商取引法見直しの基本的な視点や措置すべき具体的な事項を整理した。
11日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、難消化性デキストリンを機能性関与成分にしたチョコレート菓子(届出者・江崎グリコ)やコーヒー(同キリンビバレッジ)など4品目の届出が新たに追加、これにより難デキを関与成分とする機能性表示食品は計21品目となった。
食品安全委員会は8日、国民向けに特定保健用食品(トクホ)や機能性表示食品を含む健康食品の安全な利用を促す19項目のメッセージを公表した。同委のワーキンググループ(脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長)が先月取りまとめたもの。健康食品の利用は個人の判断だが、食品であっても安全とは限らないこと、ビタミンやミネラルでは成分によっては過剰摂取のリスクがあること、信頼できる情報を基に自身の健康に役立つかを考えて選択するなどを求めた。
消費者委員会の特定商取引法専門調査会は9日、通信販売における虚偽誇大・広告に関する取消権について議論し、意見の一致は見られなかったとの結論に達した。今月にも取りまとめる報告書にも同様に記載するが、併せて虚偽広告に限り取消しを認める意見が多かったことなど、内実にも触れる方向で調整する。
厚生労働省は9日、2014年国民健康・栄養調査の結果を公表した。所得別の状況では、世帯所得が200万円未満は600万円以上の世帯に比べ肥満割合が男女とも有意に高かった。習慣的な喫煙割合も男女とも高く、特に女性は15.3%(600万円以上世帯は5.6%)と3倍近かった。睡眠が十分でない者の割合や運動習慣のない者の割合では差がなかったが、歩数の平均値は200万円未満世帯が有意に少なかった。食生活では野菜類や肉類の摂取量が少なく、逆に穀類摂取は多かった。エネルギー摂取量も男女とも100Kcal前後少なく、有意差があった。