健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

帝人、機能性大麦を市場投入へ 「バーリーマックス」研究推進（2016.1.18）

　大手繊維企業の帝人㈱は18日、オーストラリアの食品ベンチャー・ヘルシーグレイン社が取り扱う機能性大麦「バーリーマックス」の日本における販売を視野に入れた研究を本格的に推し進めると発表した。すでに機能性のエビデンスについて医療関係者と研究を始めており、今年上期に研究成果をまとめ準備が整い次第、市場提案を本格化させる。帝人本体として食品事業に踏み込むのは初。最終製品などの取扱いは今後決めていく方針としているが、原料供給の可能性も高いと関係者は見ている。

海藻抽出物で食後ニンニク臭抑制 ラビジェがバルク供給（2016.1.18）

　食べた後が気になるニンニクの臭いを抑制する働きがあるとして、特許製法による海藻抽出物を配合したタブレットのバルク供給を、フィッシュコラーゲンペプチド製造販売の㈱ラビジェが始めた。海藻抽出物に含まれる多糖類が、ニンニクに独特の食後臭の原因成分を包摂するという。

光英科学、新社屋が竣工 生産物質・従来比2倍の月産3ｔ（2016.1.18）

　乳酸菌生産物質を原料・ＯＥＭ供給する㈱光英科学研究所は18日、事務所と工場を併設した新社屋を竣工した。同社屋は、主に需要増加に対応し、原料の生産量拡大を目的に建設したもので、液体原料が従来のおよそ2倍となる2～3ｔ（月産）製造できる。最近は海外の引合いも増しているという。所在地は従来と同じ埼玉県和光市内。

栄養成分の取扱いなど課題解決へ　機能性表示食品（2016.1.14）

　消費者庁は昨年4月に施行した機能性表示食品制度の積み残し課題を検討する「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の初会合を22日に開く。関係者ヒアリングなども行い検討を進め、今秋を目途に報告書を取りまとめる方針。

新区分追加の仕組みなど検討　特別用途食品も検討会（2016.1.14）

　消費者庁は特別用途食品の制度改善に向けた検討会を設置し、来月9日に初会合を開く。6月に閣議決定した規制改革実施計画に基づくもので、新たな食品区分を追加する仕組み、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直し、とろみ調整食品の規格について検討し、今秋を目途に報告書を取りまとめる。

新制度の見直し重要に　ＮＰＯ全健協・新春の集い（2016.1.14）

26事業者に表示改善要請　消費者庁ネット監視結果（2016.1.14）

届出日に2カ月超の空白期間　機能性表示（2016.1.7）

　機能性表示食品の「届出日」に異変が起きている。昨年最後の届出情報更新となった12月25日の更新で追加された2品目の届出日が、「12月24日」だった。その直前の更新（同15日）で追加された商品は「10月19日」。届出日に60日以上の空白期間が生じている。

特商法など見直しを答申　消費者委員会（2016.1.7）

　消費者委員会は7日、内閣総理大臣から諮問を受けて同委の専門調査会で議論した特定商取引法及び消費者契約法の見直しについて、いずれも専門調査会報告書の内容を踏まえ速やかな法改正や政省令改正など必要な取組みを進めることが適当だとする答申書をまとめ、即日答申した。これを受けて両法を所管する消費者庁は、早期に改正案をまとめ開会中の通常国会に提出する見通し。ただ、消契法については引き続き検討する課題があるため、これらの検討後にも再答申を行う。

トクホの公開規定など見直し　標準処理期間は6カ月に（2016.1.7）

　消費者委員会は、特定保健用食品（トクホ）の調査審議を行う新開発食品調査部会の議事録公開規定の見直しや、審査の標準処理期間を設定し、昨年12月18日以降の会議から適用した。規制改革会議から改善が指摘されたことを受けた措置。