健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

タイ産濃縮ハーブ原料を供給開始　ブルースター（2015.12.10）

　タイの希少なハーブ原料を手掛ける㈱ブルースターは、既存の各種ハーブ原料を約3～4倍に濃縮した原料及びバルク供給を開始した。まずは日本でも馴染みのあるプエラリアミリフィカの濃縮原料を第1弾に、ワーンチャックモッルーク（クスリウコン）やファータライチョン（センシンレン）など日本では希少性の高い植物原料のラインナップを拡充させる。

全国消団連、意見書再び 機能性表示 「状況の改善図られていない」（2015.12.7）

　今年5月に機能性表示食品制度の課題点を指摘し、改善を求める意見書を国や業界団体に提出していた全国消費者団体連絡会は、11月30日までに消費者庁長官などに対して同様の趣旨の意見書を再度提出、ホームページで公開した。「状況の改善が図られることなく進行し続けている」などと指摘している。

健食通販、10月売上高2.5％増 通販協月次調査（2015.12.7）

　日本通信販売協会が7日に発表した2015年10月度の通販売上高調査結果で、健康食品の売上高は前年同月比2.5％増の150億4600万円、化粧品は同6.4％増の151億8400億円と、化粧品の売上高が健康食品を超えた。調査対象企業は同協会会員企業141社。

オリゴノール、疲労感軽減で受理 アミノアップ化学（2015.12.7）

　㈱アミノアップ化学は、機能性表示食品として届け出ていた低分子化ライチ由来ポリフェノールを関与成分としたサプリメント「オリゴノール ハードカプセル」が4日に受理されたと発表した。パッケージに表記する機能表示は「低分子化ライチポリフェノールは運動で生じる身体的な疲労感を軽減する機能があることが報告されています。運動による身体的な疲労を自覚している方に適した食品です」。

ネットの食品表示、検討開始　消費者庁（2015.12.7）

　市場が拡大するインターネット通信販売の食品表示を適切に消費者に届けるための方策づくりを消費者庁が開始した。4日、同庁の懇談会（湯川剛一郎座長・東京海洋大学教授）が初会合を開いて作業を開始。今後、事業者、消費者にヒアリングや調査を行い、必要な情報の内容や提供方法、また事業者の実効性確保なども議論し、来秋にも取りまとめを行う。

意見対立する方策は棚上げに 勧誘規制巡る議論 消費者委（2015.12.3）

みずほ情報総研へ委託決まる 機能性表示食品の検証事業（2015.12.3）

　消費者庁は、機能性表示食品の研究レビューを検証する委託事業（「機能性表示食品」制度における機能性に関する科学的根拠の検証―届け出られた研究レビューの検証事業）の実施者を、みずほ情報総研㈱に決めた。先月27日に入開札を実施し、同事業者のみが入札に応じた。契約を締結次第、検証事業を開始、年度内の来年3月25日までに報告を求める。

トクホ販売、許可の４割　消費者庁明かす（2015.12.3）

　消費者庁は、昨年3月時点で特定保健用食品（トクホ）として許可されていた1020品のうち、実際に当時販売されていた品目が約4割の354品だったことを明らかにした。同庁が実際に販売されているトクホの実態を調べて公表するのは初めて。

情報収集強化などを指摘　トクホ制度・運用で意見 消費者委（2015.12.3）

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は3日、特定保健用食品（トクホ）の制度や運用について議論し、この中で多くの委員からトクホの安全性情報に関する収集の強化、一般への安全性と有効性情報の適切な公開を求める意見が出た。

機能性表示食品で疑問点など解説　業界横断祭で（2015.11.30）

　日本通信販売協会と健康食品産業協議会は30日、都内で「『機能性表示食品制度』業界横断祭」を開催した。2団体合同の初の横断的な企画として、消費者庁から同制度の担当者である食品表示企画課の清野富久江課長補佐を招き、制度概要から届出の注意点などを解説するととともに、質問として挙がった検討会実施の有無について、「消費者基本計画に記されたこれまでの積み残しとされる2点の検討課題である栄養成分と関与成分が不明な成分（素材）に関して行う」として、疾病対象者をデータ利用することについて予定はないと述べるととともに、実施時期の明言も避けた。