健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
メディア対応、食品業界は足りない 健康食品フォーラム（2015.11.30）
「第35回健康食品フォーラム」（医療経済研究・社会保険福祉協会主催）が30日に都内で開催され、健康食品業界関係者など約180人が集まった。「健康食品のリスクについて考える」をテーマに、国立医薬品食品衛生研究所の畝山智香子氏、奈良県立医科大学の今村知明氏、毎日新聞東京本社の小島正美氏の講演とパネルディスカッションが行われた。
サラシア由来の2品がトクホに 消費者庁27日許可（2015.11.30）
消費者庁は27日、新たに7商品を特定保健用食品（トクホ）として許可した。トクホでは新規素材となるチオシクリトール（ネオコタラノール）を含む食品2品が許可されたほか、カルシウムによる骨粗しょう症リスク低減を表示する3品が許可された。
サプリ支出、4カ月ぶりの水準回復 家計調査10月（2015.11.30）
総務省統計局が27日に発表した10月の家計調査速報（二人以上世帯）で、健康保持用摂取品（サプリメント）の1世帯当たり支出額は、前年同月比名目10.4％減の1261円と7カ月ぶりに減少した。ただ、支出額が1200円台に達したのは今年6月以来4カ月ぶり。昨年10月の支出額は1407円だった。
健食のメッセージ案取りまとめ 食安委のＷＧ（2015.11.26）
食品安全委員会は、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品を含む健康食品の安全な摂取を促す国民向けのメッセージを来月にも取りまとめる。25日に開かれた同委の「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」（脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長、以下ＷＧ）でメッセージ案を作成、この日の議論を踏まえた修正を行ったうえで来月の同委にＷＧ報告書案とともに提出する。
エーザイ子会社の全株式取得へ 三菱化学フ、食品機能材事業拡充で（2015.11.26）
三菱ケミカルホールディングスグループの三菱化学フーズ㈱は26日、エーザイ㈱の100％子会社であるエーザイフード・ケミカル㈱の全株式を取得する株式売買契約を締結したことを発表した。株式の譲渡期日は来年2月1日。
甲陽ケミ、届出支援本格化へ グルコサミンで受理 ２品目に（2015.11.26）
24日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、甲陽ケミカル㈱が届け出ていたグルコサミンが機能性関与成分のサプリメントが追加された。17日の更新に続き2商品目となる。いずれも機能性の科学的根拠は研究レビューで評価している。
クレアチン レビュー進める 「筋力」表示視野（2015.11.26）
独アルツケム社製クレアチン原料「クレアピュア」を日本で取扱う㈱ヘルシーナビ、兼松ケミカル㈱、ユニテックフーズ㈱の3社（クレアピュア事務局）が、クレアチンの研究レビューを進めている。「筋力」あるいは「筋肉」に言及する機能性表示を想定。来月中にもレビューを終え、年明けから届出支援に乗り出したい考えだ。
機能性表示 消費者の受け止めは 意向調査実施へ（2015.11.19）
消費者庁が、機能性表示食品を中心にした保健機能食品に関する消費者意向調査事業を実施する。グループインタビューと3000名以上を対象にした大規模インターネット調査を行い、機能性表示食品の商品表示や、機能性や安全性などの公開情報を、消費者がどう捉えているかを検証。これにより、現状の表示や情報が、消費者が誤認することなく提示されているかなどを調べる。
勧誘問題、合意はまだ遠く 消費者委特商法改正議論（2015.11.19）
消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）が16日に開催され、懸案事項の訪問販売や電話勧誘販売の勧誘問題を取り上げた。
原料原産地表示の対象拡大か ＴＰＰ絡みで検討が浮上（2015.11.19）
消費者庁の板東久美子長官は18日の会見で、ＴＰＰ（環太平パートナーシップ）協定の暫定合意に絡み浮上している、加工食品の原料原産地表示の義務化対象拡大について、「近く（政府の）ＴＰＰの政策大綱がまとまる予定であり、それを踏まえて関係省庁とも連携しながら検討をしていかなければならない」との考えを伝えた。具体的な検討スケジュールや消費者委員会への諮問の有無などは現時点で未定という。
