AFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡市駿河区)は、22日に開催した2022年8月期中間決算説明会で、自社工場のハラル対応を強化し、イスラム圏への自社商品の販売及びOEM品の受託製造に注力していく計画を発表した。
総務省統計局が、5日に公表した2022年の家計調査報告2月分(2人以上の世帯)で、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額が、前年同月比実質7.8%増となり、2カ月連続で増加となった。サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり1106円。世帯別に見ると、勤労者世帯は786円で実質0.5%増。健康保持用摂取品を購入するメイン層とみられる無職世帯は1624円で実質24.4%と先月に引き続き大幅に増加しており、全体の支出額を大きく押し上げている。
ジェネリック医薬品(後発薬)業界大手のサワイグループホールディングスがサプリメント市場に参入する。今月22日、同社子会社の沢井製薬(大阪市淀川区)を届出者とする機能性表示食品3品が届出公開された。
製薬準大手の小野薬品工業の子会社でヘルスケア事業を担う小野薬品ヘルスケア(大阪市中央区)が始動した。14日、深睡眠とレム睡眠の両面に働きかける機能性表示食品のサプリメント「レムウェル」の販売を開始。睡眠の質向上とともに、不安感や緊張感などを和らげる機能を訴求できる独自性あるサプリとして市場での提案を進める。今後、同品に使用している機能性脂質に関して研究を進めながら、将来的に5品目程度を市場に投入していく考えだ。
亀田製菓(新潟市江南区)が、食品事業のうち米由来の乳酸菌、プラントベースフード、米粉パンで新たなブランドを立ち上げた。2018年に策定した中期経営計画の一環。「あられ、おせんべいの製菓業」から「健やかなライフスタイルに貢献する食品業」に進化することを目指す。同社が7日発表した。
医療用・一般用医薬品、健康食品などを手掛けるカイゲンファーマ(大阪市中央区)が、健康・機能性食品事業を拡充する。三重大学と共同研究して紫外線ケアを見出した機能性食品素材を年内を目途にサプリメントとして商品化したうえで、原材料事業にも乗り出すことを検討している。
大塚ホールディングス(東京都千代田区)がサプリメントの事業売上を大きく伸ばしている。2021年の国内外含めたサプリメント事業売上は、前年の1171億円から1450億円に大幅に増やした。新型コロナウイルス感染拡大により消費者の健康意識が高まるなか、サプリメントブランドのネイチャーメイドを中心に売上を伸ばした。ネイチャーメイドは当初計画から大幅な前倒しで1000億円ブランドを達成したという。
鹿児島大学は19日、地元の農産物である桜島大根を使ったサプリメントを開発したと発表した。同大農学部食料生命科学科の加治屋勝子講師らの研究グループと、家畜や肥料の研究をはじめ、健康食品の企画販売などを手掛ける日本有機(鹿児島県曽於市)が産学連携で開発した。