ドラッグストア大手のツルハホールディングス(札幌市東区)は21日、2022年5月期の中間決算を発表した。売上高は対前年比2.0%増の4625億1200万円。経常利益は同20.1%減の226億2200万円の増収減益だった。昨年の巣ごもり需要の反動減があったものの、食品は前年同様に好調に推移し増収に寄与した。解熱鎮痛剤の需要も増えた。健康食品の売上高は同2.5%増の172億5200万円だった。
日本訪問販売協会は15日、2020年度の訪問販売業界の売上高推計値(小売ベース)が対前年比4.97%減の1兆5638億円だと発表した。3期連続の減少。20年2月頃から続く新型コロナ感染拡大に伴う、外出自粛による訪問販売の長期間にわたる活動制限が影響したのではと同協会では分析している。売上トップの化粧品は大きく売上高を落とし、健康食品は売上高を伸ばしている。
東京都が13日発表した都の消費生活総合センターに寄せられた2021年度上半期(4~9月)の消費生活相談によると、健康食品に関する相談は前年同期比63.6%減の325件だった。一方、化粧品は同21.2%増の589件。高齢者に限定しても化粧品の相談件数は増えており、同49.7%増の226件だった。
ファーマフーズ(京都市西京区)が3日発表した2022年7月期第1四半期の連結業績は、売上高が対前年比50.3%増の126億600万円だった。通販事業における主力の育毛剤が好調だったことに加え、定期顧客件数の増加やリピート購入による収益が積み上がるなどして、最終損益は前年同期14億円の赤字から今第1四半期は12億円の黒字に転換した。
東洋新薬(本部・佐賀県鳥栖市)のグループ全体の売上高が300億円を突破した。2021年9月期の同社グループ売上高は、前期比116%(42.6億円プラス)の303.2億円と業績を大きく伸ばした。前年に引き続き、通販顧客が伸長するとともに、ダイエット訴求を中心とする機能性表示食品の受注が増えたことなどが増収に寄与した。
ヤクルト本社(東京都港区)とポッカサッポロフード&ビバレッジ(名古屋市中区)は12日、健康や美味しさなど双方の強みを活かした、付加価値の高い商品による新しい市場の創出を目指し業務提携契約を締結した。今後はそれぞれが保有する機能性素材や技術を活用し、新たな健康価値が提供できる商品研究・開発を進める計画だ。
ニッピ(東京都足立区)は8日、健康食品向けコラーゲンペプチドの国内外の販売や、化粧品関連事業で通販展開する健康食品が計画を上回る数値だったとして、2022年3月期通期連結業績予想を上方修正した。売上高を30億円プラスの400億円、経常利益を5億円プラスの18億円、純利益を3億円プラスの12億円にそれぞれ修正した。
コロナ禍で約7割の人が口腔内トラブルを経験――。そんな結果が、花王(東京都中央区)とパナソニック(大阪府門真市)が共同運営するウーマンウェルネス研究会により14日発表された「コロナ禍における口腔内環境の変化に関する調査」で分かった。
総務省統計局が8日公表した今年8月の家計調査で、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯あたり支出額が1128円となり、前年同月比は、物価変動の影響を除いた実質で27.8%のマイナスと大幅に落ち込んだ。前の年の8月の1世帯あたり支出額は1563円で、前年同月から実質で50%増加していた。反動減とみられる。
機能性関与成分(機能性表示食品)としてのクルクミンについて、膝関節領域のヘルスクレームを行うとする届出があり、9月29日に公開された。これまでに10件超の届出があるクルクミンのヘルスクレームは、肝機能領域と認知機能領域の2機能に大別され、膝関節領域は初。原材料事業者のOctroll(オクトロール、神戸市中央区)が届け出た。