本品は褥瘡を有する方の食事療法として使用できる食品です──こうした表示を特別用途食品として行うことを消費者庁が26日に許可し、発表した。褥瘡(じょくそう)とは、一般的には「床ずれ」と呼ばれる皮膚の疾患で、特に寝たきりの人に生じやすい。褥瘡を改善に向かわせるとする表示を同庁が認めたことに強く驚く声が、業界関係者の一部から上がっている。
消費者庁が実施した調査で、日本人の食事摂取基準2020年版に定められたビタミンDの耐容上限量以上にビタミンDを摂取している17歳以下の未成年が、一定の割合で存在している可能性が浮かび上がった。耐容上限量以上にビタミンDを摂取している可能性がある未成年の摂取状況を見ると、サプリメント類からの摂取が多かった。専門家は、ビタミンDを含むサプリメントの摂取は「形状の観点から過剰摂取となりやすい可能性がある」とし、その旨を情報発信していく必要があると指摘している。
東京都によると、インターネット通販に関する2020年度の都内消費者相談件数が前年度比で26%増加し、過去最高に上ったという。相談件数全体の約3割を占める。一方で、ネット広告をめぐる景品表示法に基づく改善指導件数は、同年度累計で257事業者、広告数としては260件にとどまり、前年度からそれぞれ減少した。都によれば、前年度の改善指導件数は329事業者331件だった。
キリンビバレッジ(東京都中野区)は、昨年から販売するプラズマ乳酸菌配合の機能性表示食品の飲料について、基盤ブランドを活用した新たな事業展開を始める。同社最大のブランド「午後の紅茶」と「生茶」を用いた新商品を10月に市場投入し、新たなユーザー層の獲得を図る。新商品投入によって、年初に計画していたプラズマ乳酸菌配合飲料の販売目標410万箱を500万箱に引き上げる。
ジェネリック医薬品(後発薬)を手掛ける各社のサプリメント市場参入が活発化している。ジェネリック医薬品業界上位のサワイグループホールディングスや富士製薬工業などが業界参入に名乗りをあげたほか、以前より健康食品事業を手掛ける日本ケミファは機能性表示食品を来年にも市場投入する。東和薬品は昨年、植物由来成分を用いたサプリメント開発を進める方針を発表するなど、各社がジェネリック医薬品製造で培った技術やノウハウを活用した事業化を進めている。
細胞のオートファジー機構をめぐる研究とその産業利用の拡大、発展を目指す一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム(吉森保代表理事=大阪大学栄誉教授)は14日、初のシンポジウムを会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。
AFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡市駿河区)は12日、2021年8月期第3四半期連結決算を発表。同期間累計の売上高は前年同期比24.2%増の144億9500万円、営業利益は同143%増の19億1600万円、純利益は207.6%増の13億5900万円となり、第3四半期連結累計期間で過去最高の売上高、各利益を計上した。
大塚製薬(東京都港区)は、ニュートラシューティカルズ事業の製品ラインナップに、女性の泌尿器系ヘルスケアに対応する製品を加える。米国子会社のファーマバイトを通じて、UTI(尿路感染症)に対応するサプリメントやソリューションなどを専門的に展開する米国企業を、このほど買収した。女性の健康をサポートする製品の領域を拡大させることで、同事業のさらなる成長をめざす狙いだ。
消費者庁は8日、今年3月に民間委託で実施した「令和2年度食品表示に関する消費者意向調査」(インターネット調査)の結果を公表した。機能性表示食品など保健機能食品の認知を尋ねる設問では、「聞いたことはあるが、どのようなものか分からない」が59.5%の過半数に上り最多。「どのようなものか知っている」は18.4%にとどまった。