健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

今年度の届出、過去最高更新の気配　21年度上半期まとめ 届出総数513件 撤回も多く（2021.9.30）

アピ、届出サポートを強化　オーダーメイド型サービスに進化図る（2021.9.16）

　アピ（岐阜県岐阜市）が今期（2022年8月期）、受注が増加している機能性表示食品の開発・製造を巡る顧客満足度の向上と、プラントベース食品向け原材料の拡販に向けた取り組みをそれぞれ強化する。機能性表示食品については、以前から進めている届出支援サービス『API's SR』を強化。顧客それぞれのニーズに則した新規ヘルスクレームの開発などに力を入れる。

売上高500億円目指し生産増強　キリンＨＤ、プラズマ乳酸菌に投資 今後の需要に対応（2021.9.9）

　キリンホールディングス（東京都中野区）は、独自素材『プラズマ乳酸菌』の菌体製造能力を増強する。

「褥瘡を有する方の食事療法」表示許可　消費者庁が特別用途食品に 個別評価型病者用食品（2021.8.30）

　本品は褥瘡を有する方の食事療法として使用できる食品です──こうした表示を特別用途食品として行うことを消費者庁が26日に許可し、発表した。褥瘡（じょくそう）とは、一般的には「床ずれ」と呼ばれる皮膚の疾患で、特に寝たきりの人に生じやすい。褥瘡を改善に向かわせるとする表示を同庁が認めたことに強く驚く声が、業界関係者の一部から上がっている。

未成年のビタミンＤ摂取 一部で過剰か　消費者庁の調査で判明 保護者の勧めが背景（2021.8.26）

　消費者庁が実施した調査で、日本人の食事摂取基準2020年版に定められたビタミンＤの耐容上限量以上にビタミンＤを摂取している17歳以下の未成年が、一定の割合で存在している可能性が浮かび上がった。耐容上限量以上にビタミンＤを摂取している可能性がある未成年の摂取状況を見ると、サプリメント類からの摂取が多かった。専門家は、ビタミンＤを含むサプリメントの摂取は「形状の観点から過剰摂取となりやすい可能性がある」とし、その旨を情報発信していく必要があると指摘している。

ネット通販広告 指導件数が減少　都の20年度監視 相談件数は過去最多（2021.8.16）

　東京都によると、インターネット通販に関する2020年度の都内消費者相談件数が前年度比で26％増加し、過去最高に上ったという。相談件数全体の約3割を占める。一方で、ネット広告をめぐる景品表示法に基づく改善指導件数は、同年度累計で257事業者、広告数としては260件にとどまり、前年度からそれぞれ減少した。都によれば、前年度の改善指導件数は329事業者331件だった。

大塚、ニュートリ事業が増収増益　2Ｑ 「ネイチャーメイド」大幅増（2021.8.9）

プラズマ乳酸菌 すそ野拡大へ　「午後ティー」でも〝免疫〟訴求（2021.7.29）

　キリンビバレッジ（東京都中野区）は、昨年から販売するプラズマ乳酸菌配合の機能性表示食品の飲料について、基盤ブランドを活用した新たな事業展開を始める。同社最大のブランド「午後の紅茶」と「生茶」を用いた新商品を10月に市場投入し、新たなユーザー層の獲得を図る。新商品投入によって、年初に計画していたプラズマ乳酸菌配合飲料の販売目標410万箱を500万箱に引き上げる。

後発薬企業、サプリに照準　サワイなど大手が市場参入へ（2021.7.26）

　ジェネリック医薬品（後発薬）を手掛ける各社のサプリメント市場参入が活発化している。ジェネリック医薬品業界上位のサワイグループホールディングスや富士製薬工業などが業界参入に名乗りをあげたほか、以前より健康食品事業を手掛ける日本ケミファは機能性表示食品を来年にも市場投入する。東和薬品は昨年、植物由来成分を用いたサプリメント開発を進める方針を発表するなど、各社がジェネリック医薬品製造で培った技術やノウハウを活用した事業化を進めている。

オートファジー研究成果、「社会実装へ」　阪大・吉森教授が抱負 コンソーシアムが初のシンポ（2021.7.19）

　細胞のオートファジー機構をめぐる研究とその産業利用の拡大、発展を目指す一般社団法人日本オートファジーコンソーシアム（吉森保代表理事＝大阪大学栄誉教授）は14日、初のシンポジウムを会場とオンラインのハイブリッド形式で開催した。