健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
サプリ通販、着実に伸長 ダイドーグループ2Ｑ 売上22億円（2022.8.29）
ダイドーグループホールディングス（大阪市北区）は26日、2023年1月期第２四半期の業績を発表した。23年1月期から「収益認識に関する会計基準」を適用し、サプリメント通販の売上高は、対前年比3.2％増の22億1200万円の増収だった。前の期の40％前後の伸び率は示さなかったものの、主力サプリメント「ロコモプロ」を中心に定期顧客数を着実に伸ばしているようだ。今後はテレビＣＭの広告効率の改善に向けた新たなコンテンツの制作を進めている。
ヘルスケア事業、5割増に 新日本製薬3Ｑ 青汁がけん引（2022.8.18）
化粧品、サプリメント通販の新日本製薬（福岡市中央区）は9日、2022年9月期第3四半期の連結業績を発表した。ヘルスケア事業では、機能性表示食品の青汁への広告投資を積極化したことで新規顧客獲得が進むなど売上をけん引、「成長フェーズへ転換」したといい、売上高は対前年比54.4％増の24億7400万円の増収となった。
帝人、プロイバイオ事業を拡大 目黒研究所を傘下に 事業基盤強化
（2022.8.9） 帝人（
〝中途覚醒対策〟サプリなど拡充 小林製薬 独自素材の紅麹も強化
（2022.8.5） 小林製薬（
ロンザ、ハードカプを自主回収 離型剤を切り替え、供給再開へ
（2022.8.2）ロンザ（相模原市中央区）は７月29日、健康食品向けに供給するハードゼラチンカプセルを自主回収すると発表した。同カプセルを製造する際に用いた離型剤に流動パラフィンを使用していたため生産を停止し、さらに保健所への相談、助言を経て自主回収を決定した。今後は離型剤を別のものに切り替え、供給再開に向け体制を整えている。
広告の景表法指導、健食が最多 都の監視・指導で97件 化粧品は55件
（2022.7.29）東京都が27日に発表した「令和３年度インターネット広告表示監視・指導」の結果によると、景品表示法に基づく指導の対象となった広告は２４３件だった。このうち、健康食品関連の広告は最も多く97件あった。監視した広告の総数は２万４０００件で、指導した事業者の数は２３４社。
公知貿易、新規乳酸菌を上市 独自のコーティング技術で機能向上
（2022.7.25）原材料サプライヤーの公知貿易（
「セラクルミン」で新提案 ３つ目の訴求を加え セラバリューズ
（2022.7.21） セラバリューズ（
食の健康長寿実現へ協議会設立 島津製作所、カゴメなど参画
（2022.7.7）
島津製作所（
健康食品、ＤｇＳで０・７％増 全体は13カ月連続増 ５月の商業動態
（2022.7.4）
経済産業省調査統計グループが６月29日に発表した２０２２年５月分の商業動態統計速報によると、ドラッグストア（ＤｇＳ）における「健康食品」の販売額は１９８億円。前年同月比は０・７％増で、今回も先月に続き微増ながら５カ月連続増となった。同省は、「ゼリー飲料とウコンが好調と聞いている」とコメント。推測に過ぎないが、と前置きしつつ、外出が増え繁華街に足を向ける人が増えているのではないかとしている
