消費者庁は9日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、14件の新規届出を発表した。これにより今年度の届出件数は87件となった。切りの良い80件目の届出日をみると、過去最高の届出数となった前年度は4月28日で、今年度は4月19日。前年度に比べ、今年度は消費者庁に書類を提出している件数が増えていることがうかがわれる。
日本通信販売協会(JADMA)は2日、2022年4月度の通信販売売上高調査の結果を発表した。健康食品の売上高は前年同月比0.8%減の146億5700万円だった。3カ月連続のマイナス。
ヘルシーナビ(東京都大田区)は、韓国企業グリーンクロスウェルビーイング社(GCW社)と基本合意書を結び、GCW社が製造する金銀花つぼみ抽出物「GreenCera-F」の日本国内におけるマーケティングを開始したと25日に発表した。
米ぬかを高度有効利用することを目標とし、こめ油事業・ファインケミカル事業・オレオケミカル事業を展開する築野グループ(和歌山県伊都郡)は、米ぬか由来フェルラ酸の美容機能性に関する研究成果を論文で発表し、学術誌「応用薬理」に掲載されたと17日に発表した。
日本ゼラチン・コラーゲン工業組合は、2021年度コラーゲンペプチドの販売量調査を行い、その結果を5月12日に公表した。同組合に所属するニッピや新田ゼラチン、ゼライスなどの14社を対象に、用途別に集計した。21年度の販売量は全体で6449t、20年度の5874tに比べ575t増加した。
ゼラチン製造販売国内大手の新田ゼラチン(大阪府八尾市)が、今年から「直販事業」の強化に乗り出している。健康・美容・スポーツの分野をコンセプトとしたサプリメントの最終商品についてプロモーションを強化してこれまで手薄だった若年層の開拓も進める予定を立てている。
消費者庁は28日、機能性表示食品の届出データベースを更新し、新たに29件の届出を発表した。2021年度の総届出件数は1372件となった。
AFC‐HDアムスライフサイエンス(静岡市駿河区)は、22日に開催した2022年8月期中間決算説明会で、自社工場のハラル対応を強化し、イスラム圏への自社商品の販売及びOEM品の受託製造に注力していく計画を発表した。
総務省統計局が、5日に公表した2022年の家計調査報告2月分(2人以上の世帯)で、サプリメントなど「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額が、前年同月比実質7.8%増となり、2カ月連続で増加となった。サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり1106円。世帯別に見ると、勤労者世帯は786円で実質0.5%増。健康保持用摂取品を購入するメイン層とみられる無職世帯は1624円で実質24.4%と先月に引き続き大幅に増加しており、全体の支出額を大きく押し上げている。