健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

18年度の景表法運用　課徴金総額5億円超　（2019.7.11）

　消費者庁が2018年度に着手した景品表示法被疑事件の調査件数は、前年度からの繰り越し227件を含め591件（前年度653件）に上った。処理件数は、措置命令が46件（同50件）、指導が216件（同179件）、都道府県移送が76件（同130件）。課徴金納付命令は13事業者に対して延べ20件（同19件）に上り、総額は5億801万円だった。消費者庁が先月25日に公表した。

専ら非医一部見直しか　20植物の区分変更（2019.7.11）

　専ら非医薬品リスト（食薬区分）の一部見直しが行われる可能性が立ち上がっている。2018年度厚生労働科学研究で見直し研究が行われ、延べ20の植物を、専ら非医薬から専ら医薬に区分更することが提案された。所管する厚生労働省監視指導・麻薬対策課も、リストの一部見直しを内々で検討していることを隠していない。ただし、「具体的なところは何も決まっていない」という。

届出確認所要日数を短縮　目標55日→50日再届出は30日（2019.7.11）

　消費者庁は1日、機能性表示食品制度の運用に関する新たな改善目標を公表し、それに基づく運用を始めた。これまで55日としてきた届出資料の提出から公開・差戻しまでの所要日数目標を50日として5日間短縮。さらに、風味違いなど、既存届出品と同一性を失わない程度の変更を行った食品を届け出る「再届出」については、目標30日に定めて運用する。

消費者庁　ダイエット健食消費者へ注意喚起　（2019.7.11）

　消費者庁は、今月1日スタートした食品表示夏期一斉取締りで、ダイエット健康食品の注意喚起に取り組む。重点的取組み項目の一つに盛り込んだ。健康食品のうち「健康被害の情報が最も多い」のが理由という。一斉取締り期間は今月末までだが、ダイエット健康食品による健康被害は「ここ数年ずっと続いてきている」とし、継続的に啓発する意向を示している。

人事異動　長官と次長が同時に退任（2019.7.11）

　消費者庁の7月人事異動で、2年11カ月務めた岡村和美長官と昨年8月の就任から1年足らずの井内正敏次長が同時に退任することになった。

指定成分制度重篤度問わず報告義務厚労省案を部会が了承（2019.7.11）

　プエラリア・ミリフィカ▽ブラックコホシュ▽コレウス・フォルスコリー▽ドオウレン──食薬区分の専ら非医薬品リスト収載の4つの植物が第1弾候補に選定された、改正食品衛生法に基づく健康食品の新たな安全性規制「指定成分制度」。今月1日、所管する厚生労働省の調査部会で2回目の会合があり、指定成分含有食品の製造・品質管理にＧＭＰを法規定、関連が疑われる健康被害について症状の重篤度に問わず届出を義務づけ──といった方向性が示された。制度骨格は固まりつつある。施行は来年6月の見通し。

「白髪が黒髪」優良誤認　サプリ通販立て続く措置命令（2019.6.20）

　健康食品を摂取することで白髪が黒髪になる効果が得られるかのように表示していたのは優良誤認に当たるとして、消費者庁は今月5日、ネット通販事業者のＥＣホールディングス（東京都目黒区青葉台）に対し景品表示法に基づく措置命令を行い、発表した。健康食品での類似の表示を巡り同庁は今年3月、福岡市の通販事業者に措置命令を行っていた。

4月の家計調査　健食支出額千円届かず（2019.6.20）

　2人以上世帯を対象にした2019年4月の家計調査の結果、1世帯あたりの健康保持用摂取品支出額は991円となり、1000円台を割り込んだ。前年同月比は名目で13.7％のマイナス（変動調整値）。減少は6カ月連続で、2ケタ減も4カ月連続と、健康食品への支出が奮わない状況が続いている。総務省統計局が7日、調査結果を公表した。

消費者庁　届出公開極めて順調　19年度早くも80件突破（2019.6.20）

　今年度（2019年度）に入ってから届出のあった機能性表示食品の届出公開を消費者庁が急ピッチで進めている。これを受け、制度施行以来の届出総数が、近く、取り下げ分を除き2000件の大台に乗る。前年度下半期から目立ち始めた新規性の高い届出の公開も止まっていない。

機能性表示食品　届出後規制改革へ（2019.6.20）

　6日公表された規制改革推進に関する第5次答申に、機能性表示食品制度の運用改善に向けた提言が盛り込まれた。広告表示を含む届出後規制の運用改善を消費者庁に求めたもので、景品表示法の執行方針の明確化の他、適法か否かの予見性や規制の透明性を高めるためのガイドラインの作成、公表などを要求している。答申を受けて政府は規制改革実施計画を今月中に策定し、閣議決定の上で実行に移す。