健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
厚労省検討会 3月にまとめ 新食事摂取基準の数値公表（2019.1.10）
厚生労働省の「『日本人の食事摂取基準（2020年版）策定検討会」（座長・伊藤貞嘉・東北大学大学院教授）は昨年12月21日に会合を開き、摂取基準の数値を盛り込んだ報告書案を提示した。3月に取りまとめの予定で、厚労省では今年中に告示を定める方針。
課徴金取消し 景表法の運用に影響か （2019.1.10）
消費者庁が昨年末公表した、景品表示法に基づく課徴金納付命令の取り消し。健康食品表示規制の〝総本山〟とも呼べる景表法を巡る同庁初の判断に、業界関係者からも驚く声が上がる。今後の景表法の運用に影響が出るとの見方もあり、行方が注目されている。
非医にアラニンなど追加 食薬区分リスト一部改正へ（2019.1.10）
厚生労働省は昨年の12月25日、医薬品医療機器等法（薬機法）に基づく「食薬区分における成分本質（原材料）リスト」の一部改正案の意見募集を開始した。締め切りは1月24日まで。
消費者庁 来年度 保健表示室新設へ （2019.1.10）
消費者庁は来年度、食品表示法の運用などを所管する食品表示企画課に「保健表示室長」の新ポストを置き、併せて同課内に保健表示室を新設する。昨年12月21日に閣議決定された2019年度の機構定員要求で認められた。また、併せて閣議決定された19年度当初予算案では、特定保健用食品（トクホ）の運用拡大に向けた調査事業予算が新規計上された。
食表法一部改正案が公布 食品リコール情報届出義務化 （2018.12.20）
新たにリコールの届出義務化を規定した食品表示法の一部改正案が、臨時国会で8日に成立し、14日に公布された。施行は公布から3年以内。消費者庁は厚生労働省と共同で食品リコール情報を一元的に管理するデータシステムを構築する方針。また、届出義務化に伴い、各自治体が条例などで定めているリコール届出の仕組みは見直される見通しだ。
健食摂取状況 初の統計調査実施へ （2018.12.20）
2019年以降の国民生活基礎調査の「健康票」に、健康食品の摂取状況を尋ねる設問が新たに追加される方向性がほぼ固まった。調査内容変更の是非を審議していた総務省統計委員会の有識者部会は6日、設問追加を「適当」と判断。調査を実施する厚生労働省の政策ニーズを受け入れた。国民による健康食品の摂取状況が、国の統計調査結果として初めて示されることになる。
機能性表示食品 厚労、薬機法で事後規制 （2018.12.20）
機能性表示食品のヘルスクレーム（届出表示）で「歩行能力の改善」が唐突に〝ＮＧワード〟にされた。この影響は、新規受理の凍結のみならず、既存届出の相次ぐ自主的撤回にまで及んでいる。背景にあるのは医薬品医療機器等法（薬機法）に触れる「おそれ」。医療用医薬品の中に、歩行能力の改善を効能効果とするものが存在していた。前例のない事態が現在進行形で進んでいる。
健食ＨＡＣＣＰ 手引書案、概ね了承 （2018.12.6）
厚生労働省の「第8回食品衛生管理に関する技術検討会」（座長・五十君靜信・東京農業大学教授）が11月26日に開かれ、健康食品分野の〝ＨＡＣＣＰ手引書〟案が議論された。同案は事前に厚労省や専門家の指摘を踏まえて、日本健康・栄養食品協会（日健栄協）が作成したもの。当日の検討会では、委員からいくつかの修正点が出された。
改正食衛法 指定成分、来夏までに選定 （2018.12.6）
改正食品衛生法で定める「指定成分」（特別の注意を必要とする成分等）が来年6月までに決まる見通しであることが厚生労働省が公開した資料で分かった。指定成分は、健康食品に関する新制度。
規制改革、「機能性」巡り再び始動 事後規制 行き過ぎないか（2018.12.6）
機能性表示食品の届出状況は現在、130件ほどの自主撤回分を除いても1500件に迫る水準に達しており、堅調に拡大中だ。一方、その裏側では届出後の取り締り（事後規制）も活発。行き過ぎた広告宣伝、不当な届出が是正される必要に疑いはないが、行き過ぎた事後規制が行われているのではないか──機能性表示食品制度の運用改善を図ってきた政府の規制改革推進会議が再び動き出した。
