健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

認知症対策で数値目標　政府、25年までに6％削減（2019.5.23）

　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」（座長・鳥羽研二・国立長寿医療研究センター理事長特任補佐）は16日、会合を開き、新たな認知症対策案をまとめ、その中で2025年までに70歳代の認知症の有病率を6％減少させる数値目標を設定することを盛り込んだ。

経産省 18年度の電子商取引調査まとめ　（2019.5.23）

　健康食品業界も積極的に取り組んでいるＥＣ市場がさらに拡大している。経済産業省は16日、「2018年度の電子商取引に関する市場調査」を発表し、国内ＢtoＣ市場や中国越境ＥＣ市場が引き続き大きく拡大しているとした。

景表法違反　措置命令18年度も多く　過去最高迫る46件（2019.5.16）

　消費者庁が2018年度に行った景品表示法に基づく措置命令件数は46件と、同庁発足（09年9月）以来の最高件数だった前年度の50件に迫る高水準に達した。課徴金納付命令は20件に上り、前年度比で1件増加。16年4月の課徴金制度導入以来の納付命令件数は計40件となった。

強壮成分原材料に混入か　相次ぐ検出都内受託企業が製造（2019.4.25）

　東京都内の健康食品受託製造企業が生産した製品から、強壮系医薬品成分のノルカルボデナフィルが再び検出された。都によると、同社が仕入れた原材料に混入していた可能性が否定し切れないとしている。同受託製造企業は、日本健康・栄養食品協会の健康食品ＧＭＰ工場認定を取得している。都では当該製造者の原材料チェック体制も調査するとしている。

消費者庁　保健表示室を新設　食品表示企画課内（2019.4.11）

　消費者庁は1日、食品表示企画課に「保健表示室」を設置。室長に同日付けで厚生労働省医薬・生活衛生局の森田剛史・食品基準審査課新開発食品保健対策室長が就任した。保健表示室は、主に機能性表示食品など保健機能食品や特別用途食品における食品表示ほか、食品全般の栄養成分表示に関する業務を担当することになる。

機能性表示食品　第四次改正GL 施行　軽症者データ領域拡大（2019.4.11）

　2015年4月の誕生以来変化を重ねてきた機能性表示食品制度。施行5年目の初月となる今年4月も、更なる変貌を遂げて迎えた。制度を所管する消費者庁は3月26日、届出ガイドライン（ＧＬ）、質疑応答集（Ｑ＆Ａ）を一部改正。大幅な改修を施した届出データベース（ＤＢ）の運用も同29日から開始した。

薬機法改正案閣議決定　未承認医薬品は課徴金対象外（2019.3.21）

　政府は19日、薬機法改正案（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案）を閣議決定した。

機能性表示食品の事後規制　規制改革が大ナタ振るう　（2019.3.21）

　予見性の低さ、適法と違法の境界線の曖昧さが指摘されてきた機能性表示食品の事後規制に、政府の規制改革推進会議が大ナタを振るった。今後、事後規制の指針を消費者庁にまとめてもらう。販売開始までの間に届出内容をチェックする仕組みの導入も。これにより運用改善を促す。

食薬区分運用改善へ　「専ら医」成分食品産業にも（2019.3.21）

　昨年6月閣議決定の規制改革実施計画に盛り込まれた食薬区分（昭和46年通知）の運用改善に対応するため厚生労働省は15日、医薬品の範囲に関する基準について新たな課長通知を発出した。食薬区分の「専ら医薬品リスト」に収載されている成分（専ら医薬成分）を元から含む生鮮食料品、その加工食品の医薬品該当性に関する考え方を示したもので、専ら医薬成分を含むことのみを理由に医薬品に該当するとは判断しないとしている。