健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

届出ガイドライン改正へ　消費者庁、3月末までに（2016.2.11）

　消費者庁は、今年3月末までに機能性表示食品の「届出等に関するガイドライン」を改正し、第2版を発出する。1月27日に都内で開催した「製造所固有記号及び機能性表示食品の届出に関する説明会」の中で明らかにした。3月末までにホームページで公表する予定。

特別用途食品の見直し議論始まる　今秋とりまとめ（2016.2.11）

　特別用途食品の制度見直し検討が始まった。消費者庁は9日、「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の初会合を開いて議論を開始。今後、ワーキンググループ（ＷＧ）なども設置して議論を進め、今秋にも報告書を取りまとめる。制度の見直し検討は2007年から08年にかけての厚生労働省の検討会以来となる。

実行可能性の確保が課題　原産地表示拡大へ議論
（2016.2.11）

　加工食品の原料原産地表示の対象拡大などを検討する、消費者庁と農林水産省の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の初会合が1月29日に開催された。昨年4月の食品表示法施行やＴＰＰ（環太平パートナーシップ）協定による今後の食品輸入増加を見越し、消費者の食品選択における適切な情報提供の観点から検討を進め、今秋にも中間とりまとめを行うことにしている。

機能性表示　届出手続きオンラインに　4月1日から（2016.2.11）

　機能性表示食品の届出書類の提出方法が今年4月1日から、従来の郵送からオンライン手続に変更される。消費者庁が製造所固有記号制度も含めた届出データベース（ＤＢ）を導入するのに伴うもので、同庁は「手続上の手間が削減される」などのメリットがあるとする。記入漏れなどが自動的にチェックされるという。ただ、同日以降は差し戻された書類の再提出も含め、全ての届出でオンライン手続を行う必要がある。

　同庁が1月27日に都内で開催した「製造所固有記号及び機能性表示食品の届出に関する説明会」で明らかにした。

栄養成分など取扱い検討　消費者庁が22日に検討会（2016.1.21）

　消費者庁は昨年4月に施行した機能性表示食品制度の積み残し課題の検討を開始する。今月22日に「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の初会合を開き、今後関係者ヒアリングなども行いつつ検討を進め、今秋を目途に報告書を取りまとめる予定だ。また課題検討だけでなく、制度運用に関する改善点などについても幅広く意見を聴く。

トクホ、並行審査方式へ　消費者庁が通知改正（2016.1.21）

　昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画に盛り込まれた特定保健用食品（トクホ）審査の迅速化に向けた制度見直しが進みだした。消費者庁は今月1日にトクホ審査を並行審査方式に変更する通知改正を行い、これまで消費者委員会の審査後に行っていた食品安全委員会への安全性審査を、消費者委員会の審査と同時に行うよう改めた。審査に係る同庁の標準的事務処理期間も1カ月短縮し、通常のトクホは5カ月、規格基準型は2カ月に変更した。

トクホの情報公開強化で一致　義務化を含め検討も（2016.1.21）

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）が7日に開催され、特定保健用食品（トクホ）の製品情報を幅広く公開する方向で意見集約した。3月に取りまとめる報告書に盛り込む。

26事業者に表示改善要請　消費者庁ネット監視結果（2016.1.21）

　消費者庁は、昨年7～9月に行ったインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、26事業者31商品の表示に健康増進法違反の恐れがあるとして、事業者に表示改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者に表示の適正化について協力要請した。

機能性も「新たな用途」に　特許庁が審査基準改訂へ（2016.1.21）

　特許庁は4月から食品の用途発明に関する審査基準を改訂する方針を固めた。公知の食品や食品成分から見出された生体調整機能など効果・効能や機能性についても、新規性や進歩性などがあると判断できれば、特許を認める。従来は認めていなかったが、食品事業者などで機能性研究が非常に活発であることなどを考慮し、昨春から検討を進めていた。今後、改訂審査基準案のパブリックコメントを行い、4月中の運用開始を目指す。