健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
原産地表示 77％が購入時に参考 消費者庁が調査（2016.4.7）
加工食品を購入する際に原料原産地表示を参考にしている消費者が77％に達することが、このほど消費者庁が実施したＷｅｂアンケート調査で判明した。4年前の消費者意向調査より1割ほど増え、消費者の関心は高まっているといえる。3月31日に開催した同庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」で同庁が明らかにした。今後の検討会議論に影響する可能性がある。
103品に不適正な表示 15年度の東京都試買調査（2016.4.7）
自力解決や躊躇で相談遅れる 特定商取引で警察庁（2016.4.7）
警察庁がまとめた「平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、2015年度の特定商取引に関する検挙事件数は155件だった。前年度比10％（18件）減だが、ここ10年でみると概ね横ばいで推移している。取引類型では訪問販売が135件と全体の9割だった。
関与成分の拡大を要望 事業者団体から聞き取り（2016.3.24）
消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は15日、3回目の会合を開き、検討課題の栄養成分や機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて事業者団体の提案や意見を聞いた。聞き取りしたのは同検討会に委員を派遣している日本チェーンドラッグストア協会、日本ＯＴＣ医薬品協会、日本通信販売協会、健康食品産業協議会の4者。いずれも対象成分の拡大に向けた前向きな提案を行ったが、この日は議論に時間は割かなかった。
機能性農産物 届出へ 農研機構が研究成果を発表（2016.3.24）
健康維持・増進に役立つ農林水産物やその加工食品の開発を推進する目的で、平成24年度補正予算20億円を投じ、25年度から3年間実施された研究事業「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」について、事業実施主体の農研機構食品総合研究所は18日、都内で研究成果発表会を開いた。プロジェクトは、ヒト介入試験による機能性エビデンスの取得が目的の一つ。現在、論文投稿を進めているほか、企業を通じて機能性表示食品としての届出も順次行う。
適正利用へ改善求める 消費者委調査会がとりまとめ（2016.3.24）
特定保健用食品（トクホ）制度や健康食品の広告表示の問題などについて検討してきた消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は16日、報告書の取りまとめを行った。最終報告書は親委員会に報告、議論を経て同委の提言や意見として関係省庁に対応を求めることになる。同委への報告は4月以降になる見通し。
ヘルシーＤｏ、新規11品 たもぎ茸など新規3成分（2016.3.24）
北海道は16日、道が独自に機能性がある食品を審査、認定する北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）に基づき、新たに11品（5社）を認定した。
食品を自ら判断、80％以上目標 食育推進基本計画（2016.3.24）
ＨＡＣＣＰ義務化へ検討開始 厚生労働省（2016.3.10）
国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を目指している厚生労働省は7日、制度の具体的枠組みなどを検討する「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の初会合を開き議論を開始した。検討会ではＨＡＣＣＰの義務化対象とする食品範囲や対象事業者の規模など国内制度化に向けた枠組みや、義務化対象としない食品に対する任意制度の導入を検討する。また輸入食品がＨＡＣＣＰに適合しているかの確認や監査手法なども議論する。
ナチュラリープラスに業務停止9カ月命令 消費者庁（2016.3.10）
