機能性表示食品の届出状況更新で、5日、クルクミンを機能性関与成分にしたサプリメントの届出情報が公開された。吸収性の高さで差別化するクルクミン原料を供給するセラバリューズが届け出たもので、「健康な肝臓の機能を維持」する働きを訴求する。ただ、表示しようとする機能性の文言に、注意喚起とも受け取れる一文が挿入されている。
経済産業省が発表した15年11月の商業動態統計(速報)によると、ドラッグストア(1万3492店舗)の商品販売額は4345.41億円で、前年同月確報比7.3%(296.92億円)増加した。前年同月比較の増加は8カ月連続。
厚生労働省の2016年度予算案は一般会計で30兆3110億円と、今年度当初予算比1.3%(3963億円)の増額となった。年金や医療などの社会保障関係費が1.4%膨らんだためで、その他の経費は3.5%のマイナスとなる。
農林水産省の2016年度予算は総額で2兆3091億円と、今年度当初予算とほぼ同額となった。和食文化の継承や地産地消の推進などの食育対策は8億4700万円(今年度当初予算は5600万円)。このうち、機能性農産物等を活用し、地域の行政や生産者、食関連事業者、大学・研究機関等で構成する地域協議会が行う「食による健康都市づくり」の支援事業費に8600万円を充てる。
内閣府が企業などから規制改革の提案を受け付けている「規制改革ホットライン」に、食品の用途発明の権利保護を求める意見が提出され、規制改革会議が昨年11月18日付で、経済産業省に検討を要請していたことが分かった。食品成分に見出された新たな機能について、「新たな用途」として特許性が認められるよう、現行の特許審査基準の改定を提案している。
政府は11日の閣議で、課徴金制度を導入した改正景品表示法の施行日を来年4月1日にすることを決めた。ホテルやレストランのメニュー表示偽装に端を発した同法改正作業は、都道府県などへの措置命令権付与や事業者のコンプライアンス体制確立を定めた昨年12月施行の現行法と、来年4月の改正法施行で帰結する。同法を所管する消費者庁は、来年4月の施行に向けて、報告書様式などを定める内閣府令や具体的な事例などを集めたガイドラインを整備する。
機能性表示食品として届出のあった機能性関与成分について、今月15日までに消費者庁が公開した届出情報から集計したところ、血糖値上昇を抑える機能などを表示する「難消化性デキストリン」が22品目で最多だった。次いで、目の黄斑部の色素量を維持する働きなどを表示する「ルテイン」が15品目、肌水分保持機能の「ヒアルロン酸Na」、内臓脂肪を減らす機能などの「葛の花由来イソフラボン(テクトリゲニン類として)」が10品目ずつで並んだ。これら4成分で届出全体(169品目)の3割強を占める。
消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」(寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長)が15日に開催され、特定保健用食品(トクホ)の規格基準型追加の可能性について検討した。