健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

原産地表示拡大を検討　政府がＴＰＰ政策大綱（2015.12.10）

　政府は11月25日、ＴＰＰ大綱（総合的なＴＰＰ関連政策大綱）を決定した。アベノミクスの「成長戦略の切り札」と位置づけるＴＰＰだが、国内では農業をはじめ関係する団体、国民から懸念や不安の声が寄せられており、大綱に盛り込んだ政策の実現でこうした不安の払しょくを図る。

サラシアのトクホ誕生へ　消費者庁が許可（2015.12.10）

　消費者庁は11月27日、新たに7商品を特定保健用食品（トクホ）に許可した。トクホでは初の素材となるチオシクリトール（ネオコタラノール）を含む食品2品が許可されたほか、カルシウムによる骨粗しょう症リスク低減を表示する3品が許可された。

届出受理　1カ月半で約50商品　ペースアップだが（2015.11.26）

　消費者庁のホームページで公開されている機能性表示食品の届出について、10月6日以降今月24日までのおよそ1カ月半の間に、届出受理品目数が新たに50件近く積み上がった。機能性関与成分の研究レビューなど届出書類をほぼ同一とするバリエーション商品や、類似商品の届出増加が要因の一つと見られるが、同庁の書類確認の処理速度が高まった可能性もある。複数回の修正を余儀なくされていた届出も受理され始めた。

消費者庁、機能性表示で意向調査を実施（2015.11.26）

　機能性表示食品制度に対する消費者意向調査を消費者庁が実施する。グループインタビューと3000名以上を対象にした大規模インターネット調査を行い、機能性表示や公開情報をどう捉え、商品選択を行おうとしているのかを調べる。これにより、表示や情報が消費者に誤認を与えない形で提示されているかなどを検証する。

地方創生、機能性表示で　新潟県「うおぬま会議」（2015.11.26）

　新潟県が主催する「健康ビジネス会議うおぬま会議」。県内健康・医療関連産業の発展を目指す目的で2008年に始まった同会議が今年も、12日と13日の両日、十日町市内で開催された。

安全な摂取で留意点を整理　食安委ＷＧ案がまとまる（2015.11.26）

　食品安全委員会は、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品を含む健康食品の安全な摂取を促す国民向けのメッセージを来月にも取りまとめる。同委の「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」（脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長、以下ＷＧ）が25日の会合で案を作成、この日の議論を踏まえた修正を行ったうえで来月の同委にＷＧ報告書案とともに提出する。

機能性表示食品研究レビュー検証に着手　消費者庁　（2015.11.12）

　機能性表示食品として届け出られた、機能性の科学的根拠の検証を消費者庁が始める。検証対象は10月31日までに届出のあった研究レビュー（システマティックレビュー）の全て。民間に事業委託し、来年3月末までに検証結果を取りまとめる。目的は、機能性表示食品制度を「より適正に運用していくための課題を抽出」しつつ、「研究レビューの質を高める方策等の検討を行う」ためだとしている。

「血流保ち体温維持」受理　機能性表示食品（2015.11.12）

　冷え改善効果を間接的に訴求する機能性表示食品の届出情報を消費者庁が9日、公開した。モノグルコシルヘスペリジンを機能性関与成分とするもので、届け出たのは伊藤園。同成分を添加した茶系飲料2品目について「気温や室内温度が低い時などの健やかな血流（末梢血流）を保ち、体温（末梢体温）を維持する機能があることが報告されています」と表示する。

美容医療契約を対象に　特商法検討後半戦へ（2015.11.12）

　特定商取引法の改正に向けた消費者委員会の検討が後半戦に入った。10月26日、同委の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）が2カ月ぶりに再開。今後の論点を7点に絞ることを決めたほか、11月6日には美容医療契約を同法の適用対象とし、対象の範囲について施術ごとに具体例を示す方向で議論を進めていくことにした。