健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
230業者に表示改善を要請 消費者庁ネット監視（2016.5.26）
消費者庁は20日、昨年10月から12月までに実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、230事業者、306商品の表示に健康増進法違反の恐れがあったとして、これら事業者に表示改善を要請した。うち29業者81商品は「機能○○食品」など、保健機能食品と紛らわしい表現だった。併せてショッピングモール運営事業者にも表示適正化について協力を要請した。
次回から具体的検討へ 厚労省のＨＡＣＣＰ制度検討（2016.5.26）
ＨＡＣＣＰの義務化などを検討している厚生労働省の「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」は23日、事業者団体から衛生管理や工程管理の取組みなどについてヒアリングを行った。
バランス配慮の食生活は達成 食育白書（2016.5.26）
保健機能食も誤認表示例 消費者庁、留意事項改定へ （2016.5.12）
消費者庁は4月20日、健康食品の虚偽誇大表示の禁止に関する考えや具体例を示した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改定原案をまとめた。「いわゆる健康食品」のみだった例示を特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品などの保健機能食品も含めた健康食品全般に広げて名称も変更。ただ、法的な解釈に変更はないという。5月20日まで意見募集したあと、必要な修正などを行い6月中に公表する。
届出書作成「不明点は相談を」 消費者庁赤﨑課長（2016.5.12）
4月25日に開催された健康食品産業協議会の設立記念式典で講演した消費者庁食品表示企画課の赤﨑課長は、機能性表示食品の届出書類作成について「不明な点があるまま届出書類をつくると要らない手間もあり得る。我々のマンパワーの許す限り、問い合わせがあれば真摯に受け止め、色々な対応をさせて頂きたい」と述べ、必要に応じて同課に問い合わせたり、相談したりするよう業界に呼び掛けた。3月31日付で一部改正された届出ガイドラインでは、届出を行う際に確認したい事項がある場合には、同課まで照会するよう追記されている。
機能性関与成分検討会レポート（前）（2016.5.12）
消費者庁が4月26日に開いた「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第4回会合で、食の3次機能が期待できる栄養成分も機能性関与成分の対象に加えるよう要望する事業者団体代表に対し、消費者団体代表やアカデミア委員の多くが反対姿勢を鮮明にさせた。栄養機能食品制度が存在する中で栄養成分を対象にすると「消費者が混乱する」「過剰摂取につながる」などと主張している。会合はおよそ2時間にわたり行われたが、両者の意見は平行線をたどり、ほとんど議論にならなかった。
機能性関与成分検討会レポート（後）（2016.5.12）
原料原産地表示検討 義務化をめぐり攻防（2016.5.12）
加工食品の原料原産地表示の拡大に向けた検討を行っている消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授）は4月27日に会合を開き、生産者や事業者団体、消費者団体から意見の聞き取りを行った。
消費者基本計画 工程表改定へ素案示す 消費者庁（2016.5.12）
消費者庁は、昨年3月に閣議決定した消費者基本計画工程表の改定素案をまとめた。5月20日まで意見募集を行ったあと、6月にも決定する。
消費者委、改善22項目を建議 健増法改正など（2016.4.21）
消費者委員会は12日、特定保健用食品（トクホ）や健康食品の広告表示による消費者の誤認防止や、トクホ制度の運用改善に向けた対応を、河野太郎消費者担当大臣に建議した。同委の専門調査会報告を受けて取りまとめたもので、これら方策によりトクホの存在意義をさらに高め、また、有効性や安全性が担保されない「いわゆる健康食品」の淘汰を目指す。対応策は全部で22項目。このうち早急な対応を求めた13項目は、10月までに消費者庁に対応状況の報告を求めた。
