健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

義務化対象拡大へ意見　原料原産地表示検討（2016.3.10）

　農林水産省と消費者庁共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が1日に開かれ、過去の検討経緯の説明や委員からの意見陳述などが行われた。

業務停止最長2年に　特商法改正案など閣議決定（2016.3.10）

　政府は4日の閣議で特定商取引法と消費者契約法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。特商法の改正では悪質事業者への罰則強化や過量販売規制を電話勧誘販売に拡大適用する。これまで最長1年だった業務停止命令の期間は2年に伸ばすほか、不実告知に対する法人への罰金を300万円から1億円に引き上げる。また、業務停止を受けた事業者に対し返金など消費者への適切な対応を指示することができることを明示する。このほか消費者が請求していないＦＡＸ広告を禁じるオプトイン規制の導入や指定権利制を見直す。

全国運動の展開を提案　消費者志向経営で報告書（2016.3.10）

トクホ製品で誇大表示　消費者庁、ライオンに勧告（2016.3.10）

　消費者庁は1日、ライオン㈱が販売する特定保健用食品（トクホ）の広告表示に健康増進法違反があったとして、その旨の周知や再発防止を求める勧告を行った。同法が禁じる健康の保持増進効果について、著しく人を誤認させる表示と認定したもので、これに基づく勧告は初。トクホ広告に対する勧告も初になる。

合田氏、不明確成分はクラス分けを　消費者庁検討会（2016.2.25）

　消費者庁は16日、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）の第2回会合を開き、検討課題に挙げている①機能性関与成分における栄養成分の取扱い②機能性関与成分が明確でない食品の取扱い――の論点整理を行った。同検討会は次回に事業者ヒアリング、その後の会で課題ごとの個別検討に入る予定であり、論点整理は今後の検討の活かすことになる見通し。

虚偽誇大禁止の指針を改正　勧告権など地方移譲で（2016.2.25）

　消費者庁は、健康増進法で規定する食品の虚偽誇大表示の禁止に関する執行権限を、4月1日から都道府県などへ移譲するのに合わせ、このほど関連指針（ガイドライン）の改正案をまとめた。3月9日までパブリックコメントを受け付けたあと、同月中旬にも成案を公表する予定。

健食の学術情報をレビュー　セカンドオピニオン事業（2016.2.25）

　消費者庁は、2016年度予算で実施する健康食品の科学的根拠の文献査読や実証などを行う、セカンドオピニオン事業の公募を開始した。一般競争入札で行い履行期間は来年度末の17年3月末まで。来月4日に説明会を行い、同23日の入開札で実施者を決める。

新たな評価法の検討など　食安委が来年度運営計画案（2016.2.25）

　食品安全委員会は来年度事業の運営方針などをまとめた「平成28年度食品安全委員会運営計画（案）」の意見募集を開始した。来月17日まで受け付ける。

機能性表示　関与成分検討会始まる　10月に報告書（2016.2.11）

　消費者庁は1月22日、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の第1回会合を都内で開いた。今後、月1回の頻度で全10回の会合を開き、10月ごろにも報告書を取りまとめる計画だ。主な検討課題は①栄養成分の取扱い②機能性関与成分が明確ではない食品の取扱い──の二つ。今月16日に開く第2回会合でさっそく「論点整理」に入る。ただ、初回会合では検討課題に関する実質的な議論はほとんど見られなかった。

表示・広告に規制強化求める　消費者委トクホ調査会（2016.2.11）

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は4日、特定保健用食品（トクホ）や健康食品の広告規制について議論し、健康食品の虚偽誇大表示の規制強化やトクホを含めた執行体制の強化が必要との方向で意見がまとまった。3月にも取りまとめる報告書に盛り込む。