健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

農産物のレビューを追加　りんご、ほうれん草など（2016.6.9）

　農業・食品産業技術総合研究機構はこのほど、機能性表示食品の届出様式に対応した農産物の研究レビュー（届出様式作成例）をホームページで公開した。日本健康・栄養食品協会が実施した研究レビューに基づき作成したもので、誰でも利用可能だが、実際に利用する際は消費者庁の「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を理解の上、届出者の責任において確認、利用するよう求めている。

改正特商法など公布　1年6カ月以内に施行（2016.6.9）

　悪質事業者への刑事罰強化や、電話勧誘販売への過量販売規制導入を盛り込んだ、改正特定商取引法が、5月25日の参議院本会議で可決成立、6月3日に公布した。1年6カ月以内に施行する。

セカンドオピニオン事業　監視指導の迅速化を強調（2016.6.9）

　消費者庁の三上食品表示対策室長は、5月26日開催の機能性関与成分の取扱い等に関する検討会のなかで、今年度から新たに開始した健康食品の機能性等に係るセカンドオピニオン事業について、「予め専門家集団を作り、その中でスピーディな報告を頂き、それを監視指導に役立てていく」と述べ、迅速な執行が目的だと説明した。

15年度の消費者相談は92.7万件　消費者白書（2016.5.26）

　政府は24日の閣議で、2016年版消費者白書を決定した。15年度にＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に登録された消費生活相談件数は約92.7万件で、14年度の94.6万件を下回ったが引き続き高水準にある。このうち、4月10日までに本登録された約89万件でみると、デジタルコンテンツやネット接続回線など「運輸・通信サービス」が約28万件と、全体の3割を占めた。

高齢化率26.7％、過去最高　高齢社会白書（2016.5.26）

　政府は2016年版高齢社会白書を閣議決定した。我が国の総人口は15年10月1日現在で1億2711万人、うち65歳以上の高齢者人口は3392万人で、高齢化率は26.7％と過去最高を更新した。

ＯＴＣ薬の販売規制など緩和　規制改革会議4次答申（2016.5.26）

　政府の規制改革会議は19日、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。健康・医療、雇用、農業、投資促進等、地域活性化の5分野で80項目の規制改革を挙げた。このうち健康・医療分野では、薬局における一般用医薬品の取扱いを見直し、薬剤師が不在でも登録販売者のみで第2、3類医薬品を販売できるよう、今年度中に検討し、来年度上期に措置することを盛り込んだ。

230業者に表示改善を要請　消費者庁ネット監視（2016.5.26）

　消費者庁は20日、昨年10月から12月までに実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、230事業者、306商品の表示に健康増進法違反の恐れがあったとして、これら事業者に表示改善を要請した。うち29業者81商品は「機能○○食品」など、保健機能食品と紛らわしい表現だった。併せてショッピングモール運営事業者にも表示適正化について協力を要請した。

次回から具体的検討へ　厚労省のＨＡＣＣＰ制度検討（2016.5.26）

　ＨＡＣＣＰの義務化などを検討している厚生労働省の「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」は23日、事業者団体から衛生管理や工程管理の取組みなどについてヒアリングを行った。

バランス配慮の食生活は達成　食育白書（2016.5.26）

　政府は17日の閣議で、平成27年度食育推進施策（食育白書）を決定した。昨年度まで5年間実施した第2次食育推進基本計画の評価では、数値目標を示した11項目（13目標値）中、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民割合」（現状値63％、目標値60％以上）、「農林漁業体験を経験した国民の割合」（同36％、30％以上）の2項目が目標を達成。「食育に関心を持っている国民の割合」（同90％以上）、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」（同週10回以上）、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民割合」（同90％以上）など4項目が計画作成時より改善した。

保健機能食も誤認表示例　消費者庁、留意事項改定へ　（2016.5.12）

　消費者庁は4月20日、健康食品の虚偽誇大表示の禁止に関する考えや具体例を示した「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」の改定原案をまとめた。「いわゆる健康食品」のみだった例示を特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品などの保健機能食品も含めた健康食品全般に広げて名称も変更。ただ、法的な解釈に変更はないという。5月20日まで意見募集したあと、必要な修正などを行い6月中に公表する。