健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

低所得世帯は野菜摂取少なく　国民健康・栄養調査（2015.12.24）

　厚生労働省は9日、2014年国民健康・栄養調査の結果を公表した。健康や生活習慣を所得別に比較した結果、世帯所得が200万円未満は600万円以上の世帯に比べ肥満割合が男女とも有意に高く、特に男性の場合は38.8％（600万円以上世帯は25.6％）と10ﾎﾟｲﾝﾄ以上の差があった。習慣的な喫煙割合も男女とも高く、女性については3倍近い差があった。睡眠による休養が不十分、運動習慣のない割合は差がなかったが、歩数の平均値は200万円未満世帯が有意に少なかった。

神奈川県　監視委の主張退ける　未病市場創出を巡り（2015.12.24）

　未病に関わる商品やサービスを割引価格で購入できるようにする神奈川県の「未病市場創出促進事業」の対象に機能性表示食品や健康食品が含まれることに絡み、同事業の廃止に向けた見直し要望書を県に提出していた食の安全・監視市民委員会（神山美智子代表）は12日、県からの回答をホームページで公開、それによると県は「本事業は生命及び健康へただちに悪影響を及ぼすものであるとは言えず、機能性表示（食品）制度は自主的かつ合理的な選択の機会を妨げるものでもない」などと回答、同会の主張を事実上退けた。

健食の過剰摂取など問題点を強調　食安委メッセージ（2015.12.10）

　食品安全委員会は8日、国民向けに特定保健用食品（トクホ）や機能性表示食品を含む健康食品の安全な利用を促すメッセージを公表した。メッセージは全部で19項目あり、科学的見地に基づき記述。健康食品の利用は個人の判断だが、食品であっても安全とは限らないこと、ビタミンやミネラルでは成分によっては過剰摂取のリスクがあること、信頼できる情報を基に自身の健康に役立つかを考えて選択するよう求めた。

エバーライフ、ＵＣ‐Ⅱで届出　「皇潤」と併売（2015.12.10）

　㈱エバーライフが機能性表示食品として届け出ていたサプリメントの届出情報の公開が9日、始まった。これまでに2品目で実績のある非変性Ⅱ型コラーゲン（ＵＣ‐Ⅱ）を機能性関与成分にしたもので、「ひざ関節の柔軟性、可動性をサポートすることが報告されています」と表示する。

ネットの食品表示、方策検討を開始　消費者庁（2015.12.10）

　市場が拡大するインターネット通信販売の食品表示を適切に消費者に届けるための方策づくりを消費者庁が開始した。4日、同庁の「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会」（湯川剛一郎座長・東京海洋大学教授）が初会合を開いて作業を開始。懇談会では事業者や消費者へのヒアリングや調査を行い、必要な情報の内容やその提供方法、また事業者の実行可能性なども議論し、来秋にも取りまとめを行う。

情報収集強化などを指摘　トクホ制度・運用で意見（2015.12.10）

　消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は3日、特定保健用食品（トクホ）の制度や運用について議論した。この中で多くの委員からトクホの安全性情報に関する収集の強化、一般への安全性と有効性情報の適切な公開を求める意見が出た。

原産地表示拡大を検討　政府がＴＰＰ政策大綱（2015.12.10）

　政府は11月25日、ＴＰＰ大綱（総合的なＴＰＰ関連政策大綱）を決定した。アベノミクスの「成長戦略の切り札」と位置づけるＴＰＰだが、国内では農業をはじめ関係する団体、国民から懸念や不安の声が寄せられており、大綱に盛り込んだ政策の実現でこうした不安の払しょくを図る。

サラシアのトクホ誕生へ　消費者庁が許可（2015.12.10）

　消費者庁は11月27日、新たに7商品を特定保健用食品（トクホ）に許可した。トクホでは初の素材となるチオシクリトール（ネオコタラノール）を含む食品2品が許可されたほか、カルシウムによる骨粗しょう症リスク低減を表示する3品が許可された。

届出受理　1カ月半で約50商品　ペースアップだが（2015.11.26）

　消費者庁のホームページで公開されている機能性表示食品の届出について、10月6日以降今月24日までのおよそ1カ月半の間に、届出受理品目数が新たに50件近く積み上がった。機能性関与成分の研究レビューなど届出書類をほぼ同一とするバリエーション商品や、類似商品の届出増加が要因の一つと見られるが、同庁の書類確認の処理速度が高まった可能性もある。複数回の修正を余儀なくされていた届出も受理され始めた。