健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

機能性表示食品の生鮮対応策まとめる　農水省（2015.9.10）

　農林水産省は8月24日、生鮮食品の機能性表示に向けた技術的対応策をまとめた「農林水産物の機能性表示に向けた技術的な対応について」を公表した。機能性表示食品制度が求める機能性関与成分の濃度算定や品質確保のためのサンプリング方法、規格設定方法をまとめたもので、ばらつきがある農産物を制度に対応させるためのガイドラインになる。

健食販売15％増の154億円　6月のＤｇＳ販売額　（2015.8.20）

　経済産業省が12日に発表した6月の専門量販店販売統計（確報）によると、ドラッグストア（1万3287店舗）の販売額は前年同月比8.6％（352.06億円）増の4440.38億円と3カ月連続で増加した。

消費者志向経営推進へ　消費者庁が検討表彰制度も　（2015.8.20）

　消費者重視の事業者活動（消費者志向経営）の推進に向けた方策を検討する、消費者庁の「消費者志向経営の取組促進に関する検討会」（野村豊弘座長・学習院大学名誉教授）の初会合が12日に開催された。消費者志向経営の推進は、消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成に向け、事業者の自主的な取組みを政府が推進するというもので、3月に閣議決定した消費者基本計画に盛り込まれた。

不実告知に取消権も　消契法改正で中間まとめ　（2015.8.20）

　消費者契約法の見直しを検討している、消費者委員会の「消費者契約法専門調査会」（山本敬三座長・京都大学大学院教授）は、このほど中間取りまとめを行い、11日の消費者委員会に報告した。

トクホ制度、健食広告など検討　消費者委専門調査会　（2015.8.6）

　特定保健用食品（トクホ）を含む健康食品全般の表示・広告や、トクホの制度や運用のあり方を検討する、消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）の初会合が5日開催され、来年3月に予定する報告書とりまとめに向け議論がスタートした。機能性表示食品が誕生し、トクホとの違いや住み分けが消費者に分かりにくいとの指摘や、過度な表示や広告に対する不信感を払しょくできるか、今後の議論の行方が注目される。

中間まとめ取引類型ごとに記述　消費者委特商法議論（2015.8.6）

　消費者委員会の「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）は7月31日、8月の中間取りまとめに向けた議論を行った。中間とりまとめは、指定権利制や勧誘規制、クレジットや預金引き出しを勧める行為などの横断的事項、訪問販売、通信販売など個別の取引類型に関する規律のあり方、執行上の課題の3つに整理。過去の議論を踏まえた書きぶりにすることで合意した。

検討の論点などを整理　次回から議論　食安委のＷＧ（2015.8.6）

　健康食品の安全な利用方法や留意事項を取りまとめ、消費者向けに情報発信することを目的とする食品安全委員会の「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」（脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長）が7月27日に開催され、同ＷＧで検討する範囲や論点を整理した。今後、委員や参考人である専門家を中心に、これら論点ごとに具体的な事例などを提示し、次回会合から本格的に議論する。

訪販規制など議論平行　9月以降も継続　消費者委（2015.7.23）

　消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）は22日、特定商取引法改正に向け焦点の一つになっている、訪問販売、電話勧誘販売の規制について検討した。同調査会がこの問題を検討するのはこれで3回目。だが、不招請勧誘の禁止など規制強化を巡る意見の隔たりはこの日も埋まることはなかった。

生活習慣病対策をさらに推進　健康日本21の進捗（2015.7.23）

　健康日本21（第二次）の進捗状況や今後の方向性を検討する厚生労働省厚生科学審議会の「健康日本21（第二次）推進専門委員会」（辻一郎委員長・東北大学教授）が17日に開催され、生活習慣病予防関連分野の目標値の達成状況や、専門委員からの同分野に関する報告に基づき、同省から今後の方向性などが示された。健康日本21（第二次）は2013年4月から開始、目標設定から5年を目途にそれまでの進捗状況を確認の上、全ての目標について中間報告を行うことにしている。