行政

消費者庁板東長官 蹴脂粒「結論の段階でない」(2015.7.9)

 消費者庁の板東久美子長官は8日の定例記者会見の中で、「特定保健用食品として認めることは適当でない」と消費者委員会が1日答申した、エノキタケ抽出物を関与成分にする「蹴脂茶」について、「審議経過などを精査し、遠からず判断を行う」と述べ、近く、トクホとして認めるか最終的な結論をまとめるとの方針を示すにとどめた。答申後では初めての会見だった。

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トクホ、並行審査方式へ 特別用途食には新区分も(2015.6.25)

 政府の規制改革会議(岡素之議長・住友商事相談役)は16日、「規制改革に関する第3次答申」を安倍晋三総理に提出した。健康・医療分野では特定保健用食品(トクホ)の審査期間短縮や判断基準等の明確化など具体策を挙げた。また、特別用途食品では、えん下困難者用食品の表示見直しや、とろみ調整食品、生活習慣病に対応した食品といった新たな区分追加に向けた検討を盛り込んだ。政府はこの答申を受けて具体的な実施計画などを策定、今月中の閣議決定を目指す。

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機能性表示にEPA・DHA登場 睡眠訴求製品も(2015.6.25)

 消費者庁は24日、機能性表示食品の届出状況を更新し、睡眠の質の向上に役立つ機能を表示するサプリなど6商品が追加された。19日にも更新があり、血圧が高めの人に訴求するサプリ1商品(届出者・東洋新薬)が加わった。

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「事実をありのままに」 消費者庁が広告留意点(2015.6.25)

 消費者庁は19日、機能性表示食品の「広告等に関する主な留意点」を公表した。

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消費者相談2年連続増 14年度、消費者白書(2015.6.25)

 政府は19日、2015年版の消費者白書を閣議決定した。2014年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談は前年度よりも約4千件多い約94.4万件で2年連続の増加。65歳以上の高齢者の相談件数は26.1万件。健康食品の送り付けに関する相談が減少したことが影響し前年度を下回ったが、それでも09年に比べ52.7%増加している。

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リスク情報発信向け初会合 食安委の健康食品WG (2015.6.25)

 食品安全委員会は22日、「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」の初会合を開き、健康食品の安全性に関して食安委としての見解を取りまとめ、消費者に情報発信するための議論に入った。年内を目標に報告書の形で見解をまとめたい考え。「具体的に分かりやすく、安全性に関するポイントを伝えていきたい」(脇昌子座長)という。

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〝健康な食品〟より訴求 ヘルシーDoに新ロゴ (2015.6.25)

ヘルシーDo

 北海道は、独自の食品機能性表示制度「ヘルシーDo」の新たなロゴマークを策定した。現行の認定マークに加えて導入するもので、新マークは「健康でいられる体づくりの食品」との文言が入り、消費者により健康に訴求した食品であることが分かるようにする。

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具体策巡り議論厳しく 特定商取引法見直し議論(2015.6.11)

 特定商取引法の見直しに向けた議論を進めている消費者委員会の特定商取引法専門調査会(後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授)で、いわゆる不招請勧誘の禁止や罰則強化を求める意見と、悪質業者排除には同意するが、関係事業者すべてに規制強化することには慎重な意見が交錯している。高齢者被害の増加や法規制を逃れる事業者の手口が巧妙化し規制強化は避けられないところだが、営業の自由度が縛られるのには抵抗感があるのが背景にあるといえる。

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食薬区分一部改正で意見募集 厚生労働省(2015.6.11)

厚労省外観

 厚生労働省は5日、N‐アセチルシステインを「専ら医薬」に新規追加することなどを定めた食薬区分の一部改正についてパブリックコメントの募集を始めた。「非医薬」にはレモンの葉、ヒカゲキセワタ(Phlomis umbrosa)の根を新規に追加。ほかに、もともと種子、種子エキス、種子油を非医薬に分類していたハトムギに関し、「ジュズダマ/ヨクニイン/ヨクベイは除く」の注意書き付きで葉を加える。意見募集は7月6日まで。

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消費者向け電子商取引12.8兆円に 経済産業省(2015.6.11)

 経済産業省は5月29日、2014年度の電子商取引に関する市場調査結果を公表した。国内の消費者向け電子商取引(BtoC‐EC)市場は推計12兆7970億円で、前年比14.6%(1兆6310億円)増だった。物販分野の全取引に占める電子商取引の割合を示すEC化率は4.37%と、初めて4%台に乗せた。

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