健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
特商法見直しに向け議論開始 消費者委員会（2015.3.12）
特定商取引法の見直しに向けた議論が始まった。消費者委員会は5日、「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）の初会合を開き具体的な検討を開始。同調査会は期限を定めず「要望が強いもの、消費者被害が大きいもの、緊急な対応が必要なもの」（後藤座長）から順次検討する。
アスパラガス擬葉など17品を認定 ヘルシーＤｏ（2015.3.12）
北海道は2日、「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」に基づき、新たに17商品（10社）を認定した。認定は昨年9月以来半年ぶりで、2013年4月の制度発足後4回目。商品数、認定社数とも一度の認定としては1回目の12商品（8社）を上回り過去最高。これにより認定商品は43品（23社）となった。
ノンアルトクホ許可に波紋 消費者委の答申覆す（2015.2.26）
消費者庁は18日、サッポロビール㈱と花王㈱が特定保健用食品（トクホ）として許可申請していたノンアルコールタイプのビールテイスト飲料2商品を許可した。こうした特性の商品許可は初で、トクホの市場の拡大に貢献すると期待が持てるが、消費者委員会は昨年8月、2商品を「トクホに不適切」と答申、それを覆す許可に波紋が広がっている。
機能性表示食品を追加 46通知関連基準改正案（2015.2.26）
厚生労働省は20日、「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（いわゆる46通知）の別紙「医薬品の範囲に関する基準」の一部改正案をまとめた。3月22日まで国民から意見を募集する。同基準は効能効果などを表示する食品を医薬品（無承認無許可医薬品）として取締る際の判断基準などを示したもの。
ケイ酸Ｃａの使用基準緩和へ 厚労省の部会が了承 （2015.2.26）
食品添加物のケイ酸カルシウムとグルコン酸亜鉛の使用基準緩和が、16日開催の厚生労働省の添加物部会で了承された。いずれも食品安全委員会での安全性審査も終えており、近く部会報告書をまとめたあと、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に報告し、パブリックコメント手続きなど経て正式に改正される見通し。
執行体制構築の明記など求める 消費者委員会（2015.2.26）
消費者委員会は17日、消費者庁が策定した次期消費者基本計画（素案）に対する意見書を取りまとめた。消費者行政の総合調整事務が今国会での関連法案成立を経て内閣府から同庁に移管されることを前提に、同計画の実施状況や計画の見直しなどにおいて、同庁が総合調整機能を有すると明記することや、法令改正など新たな制度を検討する施策については改正スケジュールを工程表で明確化することを求めた。
痩身効果の根拠認めず 事業者に措置命令 消費者庁（2015.2.26）
消費者庁は17日、ラジオ広告で「キャルッツ1000」と称する健康食品の痩身効果を謳っていた㈱ライフサポート（大阪市西区）に対し、広告内容が景品表示法で禁じる優良誤認に当たるとして、違反である旨の一般への周知や再発防止などの措置を命じ、発表した。
健食販売額は1598億円 14年ＤｇＳ販売額（2015.2.26）
経済産業省がまとめた昨年12月の専門量販店販売統計（確報）によると、同月のドラッグストア販売額（1万3337店舗）は4481.20億円だった。調査は昨年1月開始のため前年同月比較はできない。前月確報との比較では14.5％（567.71億円）増加した。
特別用途食品の規制見直し議論開始 規制改革会議（2015.2.12）
規制改革会議健康・医療ワーキンググループは2日、特別用途食品の申請手続き、表示の見直しについて議論を開始した。見直しの方向性は、特別用途食品のうち、低タンパク質食品、総合栄養食品、えん下困難者用食品の主に3つに関し、許可基準の明確化、審査体制の整備による審査期間の短縮化、利用者に分かりやすい表示制度にすること。今後、月に2回程度の頻度で議論を進め、今年6月までに取りまとめる予定の答申に盛り込む方針だ。
サプリ支出 3カ月連続増 12月の家計調査（2015.2.12）
総務省統計局家計調査報告によれば、2014年12月の2人以上世帯の1世帯当たり健康保持用摂取品（サプリメント）の消費支出額は前年同月比が名目6.7％増の1452円と3カ月連続で増加した。14年調査での最高額は10月の1407円だったが、これを超えた格好。ただ、主要購買層である無職世帯の支出額は同16.7％減の1895円と大幅ダウンになった。
