健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
食薬区分を一部改正 機能性表示食品に対応（2015.4.23）
厚生労働省は1日付で「『無承認無許可医薬品の指導取締りについて』の一部改正について」（薬食発0401第2号）を、都道府県や保健所設置市などに通知した。無承認医薬品を取り締る際、原則として医薬品と判断しない食品（通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識しないものと判断して差し支えない。）に、機能性表示食品を追加し、明らか食品や特別用途食品と同様に取扱うことにしたほか、薬事法（現医薬品医療機器法）改正に対応した。
食の機能性など参入促す 食料・農業・農村基本計画（2015.4.9）
政府は3月31日、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。2025年（平成37年）度の食料自給率（供給熱量ベース、2013年度現在は39％）の目標を45％とし、これまでの50％から下げたほか、食料の潜在生産能力を示す「食料自給力」を初めて公表した。
「機能〇〇食品やめて」 消費者庁が改善要請（2015.4.9）
インターネットで「機能〇〇食品」などと機能性表示食品と紛らわしい表示を行っていた25事業者31製品に対し消費者庁は、機能性表示食品制度スタート前日の3月31日、表示の改善を要請し、発表した。健康保持増進効果について著しく誤認させる表示を禁じた健康増進法第32条2第1項に違反する恐れがあると判断したためだ。一定の科学的根拠が必要となる「機能性表示食品」と誤認させるような表示を事業者が行わないよう、強くけん制した格好。
道外企業のＯＥＭを解禁 北海道ヘルシーＤｏ（2015.4.9）
北海道は1日、独自の機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）を見直し、道外の企業が道内の企業に製造（ＯＥＭ）委託した食品も制度対象になるよう要綱を改正した。これまで道外企業が制度を利用する場合、道内に自社工場か子会社所有工場を持ち、そこで製造した食品に限っていたため、実質道外企業の食品は対象にならなかった。5月に開始する今年度の第1回申請受付から適用される。
新制度 スタートまで1週間切る 注目の届出件数（2015.3.26）
機能性表示食品制度の施行まで1週間を切った。届出資料の受付けも制度施行日の4月1日から始まる。第1号商品が登場するのは6月の見通し。今月2日にガイドライン（指針）案が公表されて以降、生鮮食品まで対象にする上に国の許可が不要な従来なかった機能性表示制度に、テレビ、新聞、雑誌といったマスメディアからの注目も高まっている。
制度執行の考えなど示す 新制度のパブコメ結果（2015.3.26）
消費者庁は20日、食品の新たな機能性表示制度（機能性表示食品）に係る食品表示基準案に対する意見募集結果とそれに対する考え方（概要）を公表した。意見募集は昨年8月28日から9月26日にかけて実施し、寄せられた意見総数は1023件だった。
ガイドラインに理解示す 消費者委員会（2015.3.26）
17日開催の消費者委員会で消費者庁が今月初旬に公表した機能性表示食品の届出ガイドライン（指針）案が審議された。同委は昨年12月、同制度の審議を行った際、執行体制の構築や事故情報の報告、誤解のない表示といった9項目の前提条件を付けて制度を認める旨の答申を行っており、今回はそれらの対応についても確認が行われた。
機能性表示テーマにリスコミ 事業者の責任重く（2015.3.26）
健康食品の安全性や、食品の新たな機能性表示（機能性表示食品）制度をテーマにしたリスクコミュニケーション（消費者庁、厚生労働省主催）が23日、東京・表参道の東京ウィメンズプラザホールで開催され、消費者や関係者など約150名が参加した。両省庁の担当官ら6人のパネリストによる講演とパネルディスカッションが行われ、新制度の説明などが語られた。
ＤｇＳが目指す方向で10の提言 経済産業省（2015.3.26）
経済産業省は13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学専門職大学院教授）の報告書を公表した。日本再興戦略に掲げるセルフメディケーションの推進に向け、ドラッグストア（ＤｇＳ）が果たすべき役割について社会的役割、経済的役割の見地から検討。今後ＤｇＳが目指すべき方向性を「10の提言」にまとめた。
機能性表示 届出準備が加速 消費者庁が指針案（2015.3.12）
消費者庁は2日、機能性表示食品制度のガイドライン（指針）案を公表するとともに、全国7都市を縦断する説明会をスタートさせた。指針では安全性や生産・品質、機能性、健康被害情報の収集などに関する一定の考え方のほか、販売60日前の届出や届出に必要な書類作成方法を提示。同庁では4月1日から届出受付を開始する。
