健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
トクホ申請の「蹴脂茶」 作用機序を疑問視 食安委（2015.2.12）
エノキタケ抽出物を含み「体脂肪が気になる方や肥満気味の方に適する」旨の特定保健用食品に係る表示許可申請がされた茶系飲料「蹴脂茶」について、食品安全委員会の新開発食品専門調査会は「安全性を評価することはできない」などと結論した報告書案をまとめ、3日の食品安全委員会で報告した。
事業者の実行性確保 消費者庁が規制改革会議で説明（2015.2.12）
能性表示制度の検討状況を消費者庁食品表示企画課にヒアリングした、先月14日の規制改革会議健康・医療ワーキンググループの議事録が6日、公開され、有村治子・内閣府特命担当大臣が出席していたことが分かった。昨年10月の前回ヒアリングと比べると、同課課長の業界に配慮した発言が目立つ。
消費者施策の工程表示す 新制度見直し17年度以降（2015.2.12）
消費者庁は1月30日、2015年度から5年間の消費者政策の基本方針を定めた「消費者基本計画」の素案をまとめた。また、施策の取組み予定をまとめた工程表（素案）も新たに策定、いずれも今月19日まで国民から意見を募集する。同基本計画は今後、国民の意見や消費者委員会の審議などを経て、今年度中に閣議決定を予定する。
14年のＤｇＳ健食販売額1598億円 経済産業省（2015.2.12）
経済産業省が1月29日に発表した、昨年12月の専門量販店販売統計（速報）によると、同月のドラッグストア販売額（1万3336店舗）は4481.03億円だった。調査は昨年1月開始のため前年同月比較はできない。前月確報との比較では14.5％（567.54億円）増加した。
評価方法の考え一部示す 新制度の指針案概要を公表（2015.1.22）
消費者庁は今春に創設する機能性表示食品制度のガイドライン案概要を示した。14日に開催された規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）に「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン（案）の概要」として提出されたもので、食経験など安全性の考え方や機能性の評価方法、機能性表示の範囲などについて示してある。ガイドラインは現在も「検討中」（食品表示企画課）であり、公表時期については依然として未定だ。
健食の広告宣伝など課題に 特商法専門調査会設置も（2015.1.22）
消費者委員会は特定保健用食品や機能性表示食品を含む健康食品の広告宣伝のあり方を議論、整理することを決めた。当面の主要検討課題の一つとして取組むもので、下部組織の食品ワーキンググループで審議する。
機能性表示で手順書策定へ 分析法など検討 農水省（2015.1.22）
農林水産物の機能性表示制度活用に向け、データ収集の技術的問題について検討する、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫座長・日本フードスペシャリスト協会会長）が19日に開催された。同一品種でも栽培法などによって機能性関与成分がばらつくのをどう規格化し保証するかが最大のテーマ。小委では、規格化に必要な分析法やサンプリング方法の考え方、成分量の変動範囲の設定方法などを検討し、来月中旬に開催する次回会合で参考手順書（総論）をとりまとめる予定。総論とりまとめ後、同省は品目別の手順書を随時作成、公表していく方針。
食品表示対策に1.46億円 消費者庁来年度予算案 （2015.1.22）
消費者庁の2015（平成27）年度予算案は、一般会計額として119億9900万円と、今年度当初予算比4.5％（5億1500万円）の増額となった。国際化や情報化に対応し、越境トラブルに関する国民生活センターの相談対応（8600万円）や、インターネット取引に関連したトラブルの調査費（2000万円）などを新規に確保。景品表示法の課徴金制度導入に向けた普及啓発には500万円を充てる。
医薬食品局から〝食品〟消える 厚労省が組織再編（2015.1.22）
厚生労働省は、政策目標に掲げる「国民の健康寿命の延伸」に対応するため、来年度に健康局を中心とした組織再編を実施する。2015年度予算成立が前提となるが、組織再編は今夏以降に実施される見通し。
認知症対策は国家戦略 5人に1人が罹患（2015.1.22）
先頃、厚生労働省研究班の推計で2025年に認知症罹患者は最大で730万人に及び、65歳以上の高齢者の5人に1人が罹患することが分かった。認知症高齢者は12年に462万人と算出されているので、13年間で約270万人増加する。研究班は、60年には高齢者の3人に1人にあたる1154万人に達すると推計している。
