健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

事例追加や法改正に対応　景表法など留意事項を改定（2015.1.22）

　消費者庁は13日、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を一部改定した。健康食品の表示や広告に関する2法の考えや、問題となる表現を具体的事例を用いて示したもので、一昨年12月の策定後、初の改定となる。この約1年の間に景表法に基づく措置命令を行った5事例と、都道府県が指導した2事例を追加したほか、一昨年に設置された表示対策課食品表示対策室が行った景表法と健増法の2法に基づく指導10事例のうち、4事例を新規に掲載した。

輸入食品監視など拡充　厚労省15年度予算案（2015.1.22）

　厚生労働省の2015（平成27）年度予算案は一般会計額29兆9146億円で、今年度当初予算比3.0％（8693億円）の増額となった。社会保障関係の予算は同3.2％（9231億円）増の29兆4505億円となる。

中小活性化、海外展開を支援　経産省15年度予算案　（2015.1.22）

　経済産業省の2015（平成27）年度予算案は、一般会計で3383億円と、今年度当初予算比0.4％（13億円）の増額となった。東日本大震災からの復興を最優先に掲げたほか、地域経済再生（ローカル・アベノミクス）、省エネ対策などエネルギー対策に重点を置く。

食品の高付加価値化など推進　農水省15年度予算案（2015.1.22）

　農林水産省は総額2兆3090億円の2015（平成27）年度予算案をまとめた。今年度当初予算比0.8％（177億円）の減額（14年度補正予算含め増額）。農地の集約化など構造改革の推進や、直接交付金など経営所得安定対策、農林水産物や食品の高付加価値化の推進などを重点事項に掲げた。

使用届出、報告など課す　厚労省「健康な食事」案（2015.1.22）

　厚生労働省は、日本人の健康に資する弁当や総菜などにマーク表示を認める「健康な食事」制度の4月導入に向け、食事パターンの基準やマーク使用の届出方法についてまとめた運用案を示した。来月13日まで国民から意見を募集する。

機能性表示啓発など重点に　都が食品安全推進計画案　（2015.1.8）

　東京都は、食品安全に関する都の施策をまとめた「東京都食品安全推進計画」の改定案を策定した。2015（平成27）年度から2020（平成32）年度までの6年間の計画をまとめたもので、食品の新たな機能性表示制度への対応など健康食品対策や、政府が推進しているＨＡＣＣＰの導入支援、輸入食品対策など12項目を重点施策に挙げた。12日まで都民から意見を募集する。

今春の花粉、関東、東北で多く　環境省予測（2015.1.8）

　環境省は12月25日、平成27年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測（第1報）を公表した。スギ・ヒノキ花粉の総飛散量は、例年との比較で近畿、四国、九州地方で少なく、東北、関東、東海、中国地方は多くなると予測。甲信、北陸地方は概ね例年並みとした。

14年のガン死亡数推計37万人　厚生労働省（2015.1.8）

　厚生労働省が発表した「平成26年（2014）人口動態統計の年間推計」によると、同年の推計出生数は100万1000人（2013年確定数は102万9816人）、推計死亡数は126万9000人（同126万8436人）で、出生数から死亡数を差し引いた推計の自然増減は26万8000人の減少だった。自然減は8年連続となる。