NPO日本抗加齢協会(吉川敏一理事長)が発刊準備を進めている、機能性表示食品に関連した「健康食品機能性表示データブック」について、掲載予定の成分名や機能性の一部が、同協会ホームページに8日付で公開された。丸善製薬のパイナップル由来グルコシルセラミドやイチョウ葉エキスなど5社10成分12機能に関する情報が一部あげられている。
日本健康・栄養食品協会は16日、業界紙などを集めてメディア懇談会を開き、この中で機能性表示食品制度の課題や対応策を検討するため同協会内に2つの研究会を設置する方針であることや、食品機能など食品に関する査読付き学術誌「健康・栄養食品研究」を12月にも復刊することを明らかにした。会員企業などに向け機能性表示食品制度への対応を充実させる。
日本経済団体連合会(経団連)は9月30日、消費者委員会が8月にまとめた特定商取引法専門調査会の中間整理及び消費者契約法専門調査会の中間取りまとめに対する意見をまとめた。いずれも事業者の経済・事業活動の制限や負担となる規制強化に懸念を示し、今後の検討では、事業者の意見なども踏まえ丁寧な検討を求めた。
今年3月に発足した「ヒアルロン酸機能性研究会」(矢澤一良会長・早稲田大学研究員教授)は10日、第1回学術大会を東京大学弥生講堂一条ホールで開催、ヒアルロン酸の経口摂取による皮膚への影響を検証する臨床試験成果など、計6題の学術講演を行った。業界関係者や識者など約150名が聴講に訪れた。
日本通信販売協会が10日発表した会員企業141社を対象にした2015年7月度売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同月比1.4%増の156億7200万円となった。4カ月連続で増加した格好ではあるが、伸び率は4月度と比べて3.1ポイント減、前の月との比較では1.3ポイント減と徐々に低下している。
グルコサミン研究会(長岡功会長・順天堂大学教授)は、8月28日付で名称を「ファンクショナルフード学会」に変更し、会則なども改定した。会長は、引き続き長岡教授が務める。同会は2005年に発足、アカデミアの立場からグルコサミンの市場普及に貢献してきた。
国際栄養食品協会(AIFN)が主催した法律セミナーが14日、都内で行われ、この中で飯島国際商標特許事務所の弁理士の藤森裕司氏が登壇し、商標権について講演を行った。
2014年度(14年4月~15年3月)の通販市場売上高は、前年度比4.9%増の6兆1500億円と推計されることが、日本通信販売協会の調べで分かった。楽天やアマゾン、スタートトゥデイなどインターネット通販企業がけん引役となり、前年度から2900億円を積み上げ、6兆円を突破した格好。通販協が8月26日、速報値として発表した。
日本豆乳協会(東京都千代田区)は、豆乳市場の更なる活性化を目的に「第3回豆乳資格検定」を、12月12日(土)に東京、大阪、名古屋で実施することを発表した。