健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
義務化対象「全ての加工食品」に 検討会が議論の方向性の柱据える（2016.7.28）
「容器包装された全ての加工食品を対象に義務化の議論を進めていく」。消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授）は26日、原料原産地表示の義務化対象を、食品表示法の適用範囲内にある容器包装された加工食品全てを対象にするという方向性の柱を据えた。今秋の中間とりまとめに向け、具体的な中身を詰めていく。
肝機能検査値の低下を訴求 セラバリューズ、機能性表示食を発売（2016.7.28）
㈱セラバリューズは27日、機能性表示食品として届け出ていたサプリメント「肝臓の健康にセラクルミン」を通信販売で新発売した。クルクミンを機能性関与成分としたもので、「肝機能検査値の低下」機能を訴求する。同品の届出は、昨年12月28日付で受理されていた。
香醋の機能性表示食、届出へ 来春目途に フレグライド研究会（2016.7.28）
中国産・香醋の機能性研究を進めるフレグライド研究会は28日、内臓脂肪減少作用に関する新たな研究成果を発表した。これまではマウスでの試験成果だったが、今回は健常者対象の臨床試験結果で、機能性表示食品の届出を視野に入れたもの。研究会の辻野義雄代表は、「早ければ来春までに書類を届け出る」意向だ。
不当表示366件を改善指導 東京都 15年度ネット監視結果（2016.7.28）
東京都生活文化局は、2015年（平成27年）度の景品表示法に基づくインターネット広告・表示の監視結果を発表し、この中で366件（349事業者）の不当表示等について改善指導したことを明らかにした。また、消費者庁に監視指導の強化や広告表示の適正化に向けた施策の推進を要望したほか、関係団体等にも関係法令順守の周知や各種方策に取組むよう要望した。
アオバナやヨーロッパナラ、非医と考察 厚労研究班（2016.7.25）
食薬区分判定の基礎資料になる厚生労働省研究班の2015年度報告書がこのほど公表された。この中で、新規の化学物質4成分、植物由来物質5成分の検証が行われ、化学物質の「Ｎ―アセチルノイラミン酸」、植物由来物質の「アオバナ」「ヨーロッパナラ」「イナゴマメ（カロブ）の莢」は非医薬品として考察されるとした。
シンギー、原料供給に乗り出す 第１弾は「丹参葉」（2016.7.25）
㈱シンギーが漢方系健康食品原料の販売を始める。これまでは受託製造に特化していたため原料供給には対応していなかった。第1弾素材として、強心作用などがあるとされる「丹参葉（タンジンヨウ）」のエキス粉末を供給する。
イノシトール配合の健康飲料 築野食品が発売（2016.7.25）
築野食品工業㈱は、イノシトールを配合した健康飲料「わかやぎ」を来月2日に新発売する。販売はグループ会社で工務部門を担当する築野開発㈱を通じて、県内の道の駅や自社サイトの通販などで展開していく。
八王子に研究センター建設 Ｂ＆Ｓコーポレーション（2016.7.25）
16種類の乳酸菌を、豆乳を培地に共棲培養した「乳酸菌生成エキス」としてＯＥＭ供給するほか、自社製品を販売している㈱ビーアンドエス・コーポレーションは、東京の八王子に研究センターを建設しており、今年12月に竣工する。
有害事象把握にネット調査有効 厚労科研報告（2016.7.21）
インターネット調査がサプリメントの有害事象を短期間で把握するのに有用だとする、厚生労働省研究班の報告書がこのほど公表された。機能性表示食品などで健康食品の流通拡大が予想されるなか、特に特定成分を濃縮したサプリ形状製品の安全性確保は重要な課題となっている。調査は症状の程度、成分・原材料などの製品情報、症状を受けたときの対応等を調べ、結果、ネット調査は有害事象の未然防止、拡大防止を図るうえで有効と考えられるとした。
八幡物産、「解釈に相違」 「ブルーベリー」届出撤回巡り（2016.7.21）
日本アントシアニン研究会が、八幡物産が販売している機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」の届出撤回を求めている問題で、同社は20日、この問題の背景には、研究会と同社の間で届出ガイドラインに対する「解釈の相違が根本にある」との見解を示した。研究会側が13日付で公表した文書に対する見解。健康産業流通新聞などの取材に書面で回答した。
