健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
バイエル薬品、サプリ初投入 「エレビット」日本でも（2016.7.11）
バイエル薬品㈱がサプリメントの販売を始めた。バイエルグループが「Ｐｒｅｇｎａｎｃｙ Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」として海外で販売しているマルチビタミンサプリ「エレビット」を11日、同社のオンラインショップを通じて販売を開始した。15日からは病院、クリニック、調剤薬局でも売り出すという。11日に発表した。
ＯＥＭ、海外部門好調 アムスライフ第３四半期決算（2016.7.11）
㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスは8日、2016年8月期第3四半期決算を発表した。ＯＥＭ部門での酵素・酵母商材、青汁などが引き続き好調に推移したことに加え、通販、卸、店舗販売などの各部門も伸張するなどし、連結売上高は対前年同期比5.8％増の108億7900万円だった。営業利益も増収による売上総利益の増加により同17.6％増の7億800万円。
スーパー大麦の試験販売開始 帝人（2016.7.11）
帝人㈱は、オーストラリアの食品ベンチャー・ヘルシーグレイン社と共同開発してきた「スーパー大麦」を用いた最終商品の試験販売を7日に始めた。まずはグラノーラを先行し、次いでショートバー、クッキーを投入していく。アマゾンや楽天の通販サイトを活用する。
リクルート、京大ら共同研究 健康管理向上のための個人データ利用（2016.7.11）
㈱リクルートホールディングス、オムロンヘルスケア㈱、第一生命保険㈱、メドピア㈱、京都大学らは、健康や医療、介護に関わる個人データ（ＰＨＲ）を、健康管理の質向上に利活用促進するビジネスモデルについて、産学共同で研究開始することを明らかにした。
研究レビュー検証事業で報告書 消費者庁が公表（2016.7.7）
消費者庁は7日、「届け出られた研究レビューの質に関する検証事業」の報告書をウェブサイトで公開した。公開されたのは報告書全文はじめダイジェスト版の和文および英文の3文書。報告書には付録として「適正な研究レビューの記述例」が付けられた。
通販健食売上、2カ月連続増 通販協5月調査（2016.7.7）
日本通信販売協会が5日に発表した2016年5月度の通販売上高調査結果によると、健康食品の売上高は前年同期比1.0％増の156億500万円だった。今年度調査が始まった4月から2カ月連続で増加した。化粧品は6.6％増の154億6500万円だった。調査対象企業は協会理事社・監事社を中心とする136社。
プリン体吸着サプリ8月投入 初年度3億円見込む（2016.7.7）
高分子キトサンを主要原料に、ビール摂取時のプリン体吸着・排出の機能性を打ち出すサプリメントを小林製薬㈱が8月に販売開始する。まずはドラッグストアなどの店販でサイドネット什器などを用意して売り出しながら、9月からテレビＣＭなどで販促を底上げし、「プリン体対策サプリメント」の新たな市場を創出する。初年度売上3億円を目指す。
機能表示「カロリミット」９月に ファンケル子会社（2016.7.7）
㈱ファンケルヘルスサイエンスは6日、機能性表示食品として届け出ているサプリメント「カロリミット」の販売開始日を発表した。9月16日から通販、直営店舗、一般流通で売り出し、2017年3月期に40億円（健康食品としての売上含む）、カロリミットシリーズ全体で75億円の売上を目指す。
関口氏 原材料、製品ともＧＭＰ管理 日健栄協 健康食品の安全性でセミナー（2016.7.4）
日本健康・栄養食品協会は4日、健康食品の安全性に関するセミナーを東京・新宿区の牛込箪笥区民ホールで開催した。食品安全委員会の鋤柄卓夫評価第二課長による基調講演のほか、有識者3名による意見交換などが行われた。
板東長官、制度の改善に意欲 機能性表示食「機能していない部分も」（2016.7.4）
消費者庁の板東久美子長官は4日、都内で開催された第37回社福協健康食品フォーラムで講演し、機能性表示食品制度について「十分に機能している部分ばかりではない」との現状認識を述べたうえで、「行政だけでなく皆さまとともに作りあげていく制度、バージョンアップしていくべき制度だと思っている」として制度の検証、改善に意欲を示した。
