国民生活センターは16日、通信販売で健康食品や化粧品を「お試し」「1回だけ」のつもりで購入したら、実は定期購入契約だったというトラブルが急増しているとして、消費者に契約内容や解約条件を確認するよう注意喚起を行った。
届出番号A1~80までの機能性表示食品の届出情報を独自の基準で評価し、先月1日に結果公表していた消費者市民社会をつくる会(ASCON)は、「照会中」としていた2商品について15日までに評価をまとめ、ホームページで公表した。いずれも「見解不一致」とした。
消費者庁の川口康裕次長は11日、横浜市内で開催された日本抗加齢医学会総会の機能性表示食品制度に関するシンポジウムに登壇し、機能性表示食品の届出書類の送付件数について述べ、制度施行以来現在までに900件を超えたことを明らかにした。
消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」は13日、これまでの検討会で挙がった意見を整理した。次回以降、これら意見を踏まえ、今秋に予定する中間取りまとめに向けた検討を進めていく。
今注目度の高い腸内フローラだけでなく、口腔フローラについても研究発表が行われた「第20回腸内細菌学会」が9日、10日、東京大学の伊藤国際学術研究センターで開かれた。2日間で食品メーカーや大学の研究者など約600名が参集した。
㈱ファンケルは13日、香気成分のテルピネオールに記憶力に関わる脳の働きを高める機能があると発表した。6日開催の第17回 味と匂学会の国際学会で発表した。
北海道経済産業局が6日に発表した「北海道バイオレポート2016」によると、15年度(平成27年度)の道内バイオ産業の売上高(見込み)は前年度比6.1%増の631億円と、調査開始以来16年連続で増加する。また、81%の企業が黒字となるほか、従業員数も3年連続で伸びるなど、地域経済を支える産業に成長している。
健康食品受託の三生医薬㈱は7日、静岡県富士宮市南陵の富士山南陵工業団地内に新工場を建設する計画を発表した。昨今の国内需要の拡大、市場からの製剤イノベーションのニーズ、進化し続ける顧客の品質・納期改善への期待に応える。既に約1万坪の用地を取得、建物面積は約3000坪で、今年度中に着工し、17年10月に稼動する予定。
機能性表示食品の届出情報更新が8日、9日の2日連続であり、サプリメントが1品ずつ追加された。追加商品の機能性関与成分は、クロセチン、ターミナリアベリリカ由来ポリフェノールの2成分で、いずれも初の受理。
㈱梅丹本舗が製造販売する「古式梅肉エキス」から、世界反ドーピング機構の指定禁止物質である通称「ボルジオン」が検出された問題で、同社は6日、本検査で同物質の含有が確定されたと発表した。推定で1g当たり10~20ngの含有が確認されたという。