東洋酵素化学㈱は、アフリカ産スーパーフード3種類を今年9月までに上市する。昨秋供給開始したオーストラリア産果実のカカドゥプラムに続く展開で、同社ではスーパーフード需要の更なる取込みを図る。
届出情報に基づく機能性表示食品の評価を進めていた「消費者市民社会をつくる会(ASCON)」が、届出番号A1~80の79商品(1商品は届出自主撤回)について評価結果を公表した。71商品についてはASCONが独自に設定した評価基準に「適合した」としている。届け出られた機能性表示食品の評価は別の消費者団体なども実施し厳しい評価を下しているが、それらとは大きく異なる結果になった。
雪印メグミルク㈱がドリンクタイプヨーグルトの生産設備を増設する。機能性表示食品「恵 ガセリ菌SP株ヨーグルト ドリンクタイプ」の売上拡大に伴うもの。13億5000万円を投資し、同社の海老名工場に小型ボトルタイプヨーグルトの生産設備1ラインを増設する。これにより1日当たり生産能力を2倍に引き上げる。
太陽化学㈱は2016年3月期決算を9日に発表、機能性素材を取扱うニュートリション事業ではカテキンやテアニンなどサプリメント用途が伸張するなどし、同事業の売上は対前年比2.3%増の70億7100万円となった。営業利益は同36.8%増の9億7400万円。
市場拡大するスーパーフードを学術的な視点から科学し、的確な情報を発信していくことなどを目的に、一般社団法人国際スーパーフード学術機構が設立、先月28日から活動を開始した。対象食品の選定をはじめ、有用成分の規定、認証商材に関わるガイドラインを策定することで、一般市場への普及啓発につなげる。食品選定では、チアシードやマカなど市場に多く流通する知名度の高い素材の検証をまず手掛けることが有力視されている。
消費者庁は26日、機能性関与成分検討会の第4回会合を開き、検討課題の一つである「栄養成分の取扱い」について検討委員がそれぞれ意見を述べ、ビタミンやミネラルも機能性関与成分の対象にすべきだと訴えている事業者団体代表に対し、大半の消費者団体代表や一部のアカデミア委員は、対象化に強く反対する姿勢を鮮明にさせた。栄養機能食品制度がある中で、栄養成分を機能性表示食品の対象にすれば、「消費者が混乱する」「過剰摂取につながる」などと主張している。
健康食品産業協議会は25日、今月1日からの一般社団法人化を記念した式典を東京・学士会館で開催し、業界関係者など約180名が参加した。記念講演で関口洋一会長(日本水産㈱取締役常務執行役員)は、16年度の活動計画として、一般社団法人としての活動基盤の整備を第一に挙げつつ、機能性表示食品制度の改善や理解・信頼の向上にも積極的に取組む方針を示した。
消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」(森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授)は27日、生産者や事業者の団体、消費者団体から意見の聞き取りを行った。
㈱ファンケルは27日、2016年3月期の業績を発表、売上高は対前年比17.0%増の908億5000万円となった。昨年5月に掲げた新中期経営計画での積極的な広告費用の投下により大幅な増収となった。一方で広告費増等により営業利益は同69.9%減の12億400万円となった。
消費者庁は22日、機能性表示食品として届出受理したサプリメントなど8品目の情報公開を始めた。大正製薬㈱が届け出た「ナチュラルケア 粉末スティック〈ヒハツ〉」(その他加工食)が含まれる。ヒハツ由来ピペリンを機能性関与成分にするもので、正常な血圧を維持する働きを訴求する。