健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

健康づくりで秋田県と連携協定　大塚製薬（2016.5.30）

　大塚製薬㈱は30日、秋田県との間で、県民の健康維持・増進などを図ることを目的にした連携協定を締結したと発表した。

国産桑葉粉末の引合い増やす　トヨタマ健康食品（2016.5.30）

　トヨタマ健康食品㈱は、昨年7月に上市し有機であることを訴求した国産桑葉乾燥粉末の引合いを増やしている。そのニーズの多くが青汁用途で、同社では有機桑葉粉末を最大で年間10㌧生産可能としているが、既に半分以上の注文を受けているという。

コラーゲン販売量 5年振り増加　ＧＭＪ加盟6社（2016.5.26）

　国内ゼラチン・コラーゲンペプチド製造販売企業が加盟する日本ゼラチン・コラーゲンペプチド工業組合（ＧＭＪ）は、加盟企業を調査対象にした2015年度コラーゲンペプチド用途別販売量をまとめ、24日に発表した。販売量は6社合計で4886㌧、前年度比は12％増（522㌧増）と5年振りに増加に転じた。

記載の分析法、一部で不備　機能性検証事業（2016.5.26）

　消費者庁は、昨年度に実施した機能性表示食品に関する研究事業の結果概要を、26日に開催した機能性関与成分の取扱い等に関する検討会の中で明らかにした。

届出情報、1カ月振りに更新　機能性表示食（2016.5.26）

　消費者庁は26日、先月27日以来およそ1カ月振りとなる新規受理品目を含む機能性表示食品の届出情報更新を行い、㈱ファンケルが届け出たサプリメント「カロリミット」、ダノンジャパン㈱によるヨーグルトなど4品目が追加された。これにより、届出総数は計312品目（届出自主撤回分含む）。

合田氏提案のクラス分け軸に議論　関与成分不明確な食品（2016.5.26）

　消費者庁は26日、機能性関与成分の取扱い等に関する検討会を開き、関与成分が不明確な食品の取扱いについて議論した。この課題について本格的に議論するのは今回が初めてで、以降の検討会は、もうひとつの課題である栄養成分の取扱いと交互に検討を進め、今秋を目処に報告書を取りまとめる。

消費者庁 230業者に表示改善要請　機能性関連も29業者（2016.5.23）

　消費者庁は20日、昨年10月～12月に実施したインターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視結果をまとめ、230事業者、306商品の表示に健康増進法違反の恐れがあったとして、これら事業者に表示改善を要請した。うち29業者81商品は「機能○○食品」など、保健機能食品と紛らわしい表現だった。また、ショッピングモール運営事業者に表示適正化について協力を要請した。

機能性表示食自主基準まとまる　産業協議会と通販協が共同作成（2016.5.23）

　健康食品産業協議会と日本通信販売協会は、先月25日までに機能性表示食品に関する「適正広告自主基準」の第1版を完成させた。今月24日から協議会のホームページで閲覧できるようにする。機能性表示食品の広告を作成する際の「基本的な考え方」を業界自主基準として示したもので、最終的には2団体が共同して取りまとめた。