日本広告審査機構(JARO)が13日に発表した2015年度の広告審査概況について、機能性表示食品に関する「苦情」は、制度主旨などを理解していないとみられる一般の人から寄せられた軽微なものに限られることが分かった。JAROによると、届出情報と広告表示の整合性を問題視するような、消費者団体や事業者などからの重い苦情は寄せられなかった。
政府は17日、平成27年度食育推進施策(食育白書)を閣議決定した。昨年度まで5年間実施した第2次食育推進基本計画の評価では、数値目標を示した11項目(13目標値)中、「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」(目標値は60%以上)、「農林漁業体験を経験した国民の割合」(同30%以上)の2項目が目標を達成。「食育に関心を持っている国民の割合」(同90%以上)、「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」(同週10回以上)、「食品の安全性に関する基礎的な知識を持っている国民割合」(同90%以上)など4項目が計画作成時より改善した。
ドラッグストアルートで青汁商材のトップシェアを誇る山本漢方製薬㈱の2016年4月期の業績が、対前年比30%増の83億円に達する見通しとなった。昨年に引き続く約30%増で、主力の大麦若葉商材がインバウンド消費でけん引するとともに、中国・越境ECでの子供向けアイケア商材などが同社売上を押し上げた。
国内ゼラチン・コラーゲンペプチド製造販売大手2社の2016年3月期決算が出揃った。㈱ニッピのゼラチン関連事業(コラーゲンケーシング除く)の売上高は前年同期比10.4%増の82億8600万円、営業利益は同973%増の5億7200万円と増収増益。新田ゼラチン㈱のコラーゲン素材事業(コラーゲンケーシング含む)は同20.6%増の276億8600万円、セグメント利益は同66.3%増の18億3200万円となり、2社とも好調だった。
腸内フローラが新たにアトピー性皮膚炎に関与することや、脳機能、肥満に関わる新たなメカニズムが発表された。12日都内で開催された日本プロバイオティクス学会が主催する「プロバイオティクスシンポジウム16」でのもの。当日は大学や乳酸菌メーカーの研究員など約100名が出席した。
消費者委員会は10日、消費者庁が先月21日から意見募集を開始した消費者基本計画(第3期)の工程表改定素案について審議した。同委が意見表明などを行った施策を中心に同庁と意見交換を行ったが、この中で、同委が4月12日に建議を行った特定保健用食品(トクホ)の制度改善についても同工程表に盛り込むよう求め、それらについて加筆修正される可能性が出てきた。同委は今月中にも改めて同工程表に対する意見を取りまとめる見通し。
日本通信販売協会が10日に発表した2016年3月度の通販売上高調査結果によると、健康食品は前年同月比2.2%増の163億7300円となり、12カ月連続で増加した。
㈱エル・エスコーポレーションが、「セレノネイン」という新規成分を有効成分として含むサバ(鯖)抽出物の開発を進めている。国立研究開発法人水産・教育研究機構などと共同研究・開発しているもので、今秋にも販売を始める計画だ。13日から始まる日本栄養・食糧学会大会で、機能性研究成果の一部を発表する。セレノネインはセレン化合物の一種で、主に魚介類に含まれるという。