中鎖脂肪酸を用いた健康油「ヘルシーリセッタ」の海外展開を進める日清オイリオグループ㈱は、韓国の大手総合食品企業・大象(デサン)社と韓国健康機能食品の認証を取得した韓国版「ヘルシーリセッタ」を共同開発、韓国の量販店、百貨店などでの販売を10月下旬より開始した。大象が持つ総合食品ブランド「清浄園(チョンジョンウォン)」を活用して市場への浸透を図る。同社が先月30日に発表した。
機能性表示食品の消費者認知率はおよそ8割にのぼるとするインターネットを使った消費者意識調査の結果を、広告代理店最大手の電通が27日、発表した。調査時期は9月中旬、調査対象者は全国男女1000名。楽天リサーチに調査委託する形で実施したという。
消費者庁の板東久美子長官は28日の定例会見で、機能性表示食品制度の見直し検討について、「(法や政省令改正を伴う)制度の改正と、ガイドライン改定など運用上の問題とは線を引ける。ガイドラインは逐次検証しながら改善していく」考えを伝えた。
㈱ファンケルが29日に発表した2016年3月期第2四半期決算は、機能性表示食品「えんきん」が好調に推移したことで栄養補助食品関連事業の売上高が前年同期比23.3%増の137億6900万円と大幅な増収になった。ダイエットサプリメント「大人のカロリミット」も好調だった。
㈱ファイナールは、9月16日付で日本健康食品規格協会(JIHFS)から健康食品GMP工場として認証された。原料の入庫から製造・出荷に至る全ての過程において、製品が安全で一定の品質であることが保たれる工場であることが認められた。
消費者委員会が9月に実施した「特定商取引法専門調査会」(後藤巻則座長・早稲田大学教授)の中間整理に対する意見受付に4万315件の意見があったことが、26日に開催された同調査会会合で、同委事務局が結果報告し明らかになった。個人や団体などの区分けはせず、どういった立場の人が意見したかは不明だが、4万件を超す意見が集まったのは異例で、特商法改正に対する関心の高さをうかがわせた。
消費者委員会の特定商取引法専門調査会が26日に開催され、2カ月ぶりに議論を再開した。9月発足の第4次消費者委員会では初会合になるが、委員は3次委員会が任命した全委員が留任するかたちになった。会合では最終とりまとめに向けた今後の審議の進め方について議論。このなかで、今後の論点を7点に絞る事務局案が示され、概ね了承を得た。今後はこの論点に絞って議論を進めていくことになる。
消費者庁が今年4月に機能性表示食品として届出を受理していたサプリメント「蹴脂粒」について、届出者の㈱リコムが11月9日から通信販売限定で販売を始める。同社が26日までに明らかにした。
政府は20日、日米など12カ国が今月5日に大筋合意した環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉結果の全容を公表した。輸出入する全9018品目のうち8575品目の関税を撤廃、撤廃率は95%に上る。発効後即時撤廃は半数の51.3%。関税を残すのはコメや牛・豚肉、乳製品など政府が重要5項目と位置づけた品目のほか、雑豆、こんにゃく、しいたけ、海藻など農産物443品目となる。