健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
2製造所をＧＭＰ認定 日健栄協（2015.10.15）
日本健康・栄養食品協会は15日、長岡香料㈱大阪工場（大阪府茨木市）とタヒボジャパン㈱美里工場（埼玉県児玉郡）を、同協会のＧＭＰ（適正製造規範）適正製造所に認定し、同日付で認定証を交付した。認定工程はいずれの製造所も製剤と包装の両工程を認めた製品ＧＭＰ。
機能性表示、届出100件超える 認知機能も（2015.10.8）
機能性表示食品の届出総数が6日、100件を突破し、計101品目となった。届出種類の提出件数は300件を超えており、届出番号を得られていない商品が積み上がっている。ただ、制度施行から半年で100品目の大台には達した。
国民医療費初の40兆円台 13年度、厚労省（2015.10.8）
厚生労働省は、2013年（平成25年）度の国民医療費が前年度比2.2％（8493億円）増の40兆610億円と、初めて40兆円台に達したことを明らかにした。国民医療費の増加は7年連続。人口1人当たりの国民医療費も同2.3％増の31万4700円で過去最高だった。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は8.29％、国民所得（ＮＩ）に対する比率は11.06 ％となった。
サプリ支出、無職世帯が急回復 ８月の家計調査（2015.10.8）
総務省統計局の家計調査8月分速報で、2人以上世帯における健康保持用摂取品（サプリメント）の一世帯当たり支出額が前年同月比名目2.3％増の1188円と5カ月連続で増加し、落ち込みが続いていた無職世帯（勤労者以外の世帯）の支出額が同16.9％増の1955円と、2ケタ増の急回復を見せた。
精力回復など不適切例を挙げる 東京都が広告講習会（2015.10.8）
東京都福祉保健局は7日、健康食品や化粧品などの広告や表示に関する医薬品医療機器法（旧薬事法）の注意点を解説する「平成27年度医薬品等広告講習会」を、東京・中野の「中野区もみじ山文化センター（なかのＺＥＲＯホール）」で開催した。当日は、健康食品や化粧品の事業者や、広告代理店の担当者など600人超が集まった。
八幡物産、届出を自主撤回 機能性表示食品で2例目（2015.10.5）
機能性表示食品として9月16日から届出情報が公開されていたサプリメント「北の国から届いたブルーベリー」について、届出者の八幡物産㈱が9月30日までに撤回届出書を消費者庁に提出し、同庁が受理した。同社によると、届出書に不備があったのが理由だという。販売開始前の届出撤回は2例目。
農産物の機能性研究、着々と 農林水産技術会議事務局の土居下氏（2015.10.5）
農林水産技術会議事務局研究推進課課長補佐の土居下充洋氏は3日、第37回日本臨床栄養学会総会／第36回日本臨床栄養協会総会（第13回 大連合大会）で講演し、機能性表示食品制度活用に向けた農林水産省の研究開発事業について説明した。
インデナ、ビルベリーでＳＲ 同等性担保し届出支援（2015.10.5）
ビルベリー抽出物「ミルトセレクト」を供給する㈱インデナジャパンとユニキス㈱が同原料を配合した機能性表示食品の開発提案を本格化させている。機能性関与成分となるビルベリー由来アントシアニンの研究レビュー（ＳＲ）を終え、販売各社に対する届出支援できる体制を整えた。届出に必要な、機能性情報をはじめ消費者向け基本情報、安全性情報の各届出書類を一括提供する。
清水化のグルコマンナンを認証 日健栄協安全性自主点検（2015.10.5）
日本健康・栄養食品協会は、同協会の認証事業「健康食品の安全性自主点検認証制度」に基づき、新規申請があった原材料1件について、審査基準に適合することを認め認証登録したと発表した。
141項目の確認事項まとめ公表 消費者庁（2015.10.1）
消費者庁は、機能性表示食品の届出書の作成にあたり、記載事項の漏れや間違いがないかを届出事業者が確認するためのチェックシート「機能性表示食品の届出書作成に当たっての確認事項」を作成し公表した。同庁食品表示企画課担当官は「届出資料作成にあたり主な確認項目をまとめたもの。少しでも不備の無い資料を作成し届出してほしい」と、同確認事項公表の経緯を語った。
