健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

NEWS速報

農産物の機能性研究、さらに強化　農研機構、今年度研究計画（2017.4.3）

　農研機構は3月31日、2017年度の研究計画を公表した。「農産物・食品の高付加価値化業務」では、農産物の機能性に関する研究を引き続き強化するほか、地域の農産物研究のハブ機能化などに取り組む。

キューサイがＨＭＢサプリ発売　機能性表示食品、届出者は小林香料（2017.4.3）

　ＨＭＢを機能性関与成分にした機能性表示食品のサプリメントをキューサイ㈱が1日に新発売した。ＨＭＢを供給する小林香料㈱による届出（番号Ｂ185）を全面活用したもので、健康被害の情報収集等の窓口業務全般をキューサイが担う形で販売する。届出者は小林香料のまま。

沖縄21世紀ビジョンを改定　沖縄県、健食も引き続き注力（2017.4.3）

　沖縄県振興審議会は3月30日、「沖縄21世紀ビジョン基本計画」の改定案をまとめた。6日に答申。農産物高付加価値化・健康食品分野は、ウェルネス・ツーリズムと大型ＭＩＣＥ（展示場・会議施設）が新たに盛り込まれたことから、ニーズに即した商品化や販路開拓、研究機関や異業種との連携をより強化する方向となった。

大幸薬品とアルマードが業務提携　卵殻膜の製品化進める（2017.3.30）

　大幸薬品㈱と㈱アルマードは28日、ヘルスケア市場での新たなニーズの開拓に向け業務提携したと発表した。アルマードが持つ卵殻膜の素材を活用した医薬品や健康食品などの最終製品の共同研究・開発、販売促進などについて協働事業を進めていく。

健食開発などで連携協定　秋田大、東京工大、医師会（2017.3.30）

　秋田大学と秋田県医師会、東京工業大学は29日、ヘルスケア、健康寿命延伸に関する研究や医療分野で連携協定を締結した。健康関連食品の開発も行う。

バストアップ表示に「優良誤認」　消費者庁（2017.3.30）

　食品について、合理的根拠がないにもかかわらず豊胸効果と痩身効果が得られるように表示していたのは優良誤認に当たるとして、消費者庁は30日、通販会社の㈱ミーロードに対して景品表示法に基づく措置命令を下し、発表した。同社は表示の根拠資料を同庁に提出したものの、同庁は、同社が訴求していた「豊胸効果と痩身効果を同時にかなえる根拠ではなかった」としている。

新潮記事「新たな知見に当たらない」　消費者庁長官が見解（2017.3.30）

　先週発売の週刊新潮に掲載された特集記事「トクホの大嘘」について、特定保健用食品制度を所管する消費者庁の岡村和美長官は29日の定例会見で、記事内容は「新たな知見」には当たらないとの見解を示した。ただ、「本日現在」の考えだと断り、見解が今後変わり得る可能性を示唆した。新潮は30日発売の最新号で同特集の第二弾を予告通り掲載。第一弾に引き続き難消化性デキストリンを主要ターゲットとし、極めてネガティブな論調で紙面を埋めた。

食薬区分、審議内容を一部公開へ　業界要望を受け厚労省が方針、検証可能に
（2017.3.27）

　厚生労働省が、食薬区分の審議を行うワーキンググループの議論内容を今後、一部公開する方針を固めた。以前から議事概要は公開しているものの、記載内容は主として簡単な判断理由と審議結果のみ。そのため産業界から、「最終判断に至った理由が不明瞭で審議結果に納得のいかないものもある」と疑問視する見方が上がっていた。