健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
新潟市、第１回認定に３品 大麦βグルカン、カルシウムで
（2017.3.16）
健康づくりに配慮した食品に対し、市独自の認定制度を昨年10月にスタートさせた新潟市は14日、「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」による第１回認定商品３品を発表した。
「機能性表示は２方向で」 販促活動も強化 湧永製薬
（2017.3.16）
米国を中心に世界50カ国で展開している熟成ニンニク抽出液を配合したサプリメントの日本での販売を今年１月から始めている湧永製薬㈱は、２０１８年を目途に届け出る機能性表示食品について、熟成ニンニクに含まれる成分とともに、他の原材料成分による届出の２方向での商品設計を進めていることを明らかにした。13日開催のメディア向けの最新知見セミナーで発表した。
ホヤ由来プラズマローゲン開発 三生医薬 機能性表示も視野
（2017.3.16）
認知機能改善作用のある可能性がヒト試験で示唆されているリン脂質の一種、プラズマローゲンについて、三生医薬㈱がホヤ由来原料を開発した。２年前から社内に原料開発専門部門を新設し独自原料の開発を進めており、その一環として取り組んでいた。原料供給はせず、同原料を配合したソフトカプセル製剤を中心に受託製造を行う。
ウェルク記事 薬機法違反の可能性も 第三者委が指摘 ＤｅＮＡが報告書（2017.3.13）
ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は13日、キュレーションメディア（まとめサイト）事業で発生した不適切記事掲載などの問題について、第三者委員会による調査報告書を公表した。報告書は同社運営の医療系サイト『ＷＥＬＱ（ウェルク）』に掲載された記事について違法性を指摘。薬機法や健康増進法などに抵触する可能性のある記事があったほか、全10サイトに掲載された画像472万点超のうち74万点以上に著作権侵害（複製権侵害）の可能性があるなどとしている。
トクホ広告審査 40件に課題 日健栄協実施 健増法抵触おそれも1件（2017.3.13）
日本健康・栄養食品協会の特定保健用食品広告審査会（林功委員長）が、2015年10月から16年6月末まで9カ月間に収集したトクホ広告171件（23社56商品）について関連法規等に対する適合性を調べたところ、131件は「問題なし」と判定できた一方で、残り40件には課題があり、当該企業に改善を促した。健康増進法に抵触する恐れなどがあると判断したものも1件あった。日健栄協が9日発表した。
機能性農産物の研究拠点化目指す 来年度から、宮崎県（2017.3.13）
宮崎県は2017年度から、宮崎大学や県内各機関と連携して、同県を機能性農産物の研究拠点とする取り組みをスタートさせる。
理化学研、九大と機能食研究 県内中小企業を支援 福岡県（2017.3.13）
福岡県は2017年度から、中小企業対策の一環として、理化学研究所、九州大学と協力して、機能性表示食品の研究開発を本格的にスタートする。
糖質等届出受付 来年4月以降の可能性 消費者庁が示唆（2017.3.9）
消費者庁の食品表示企画課は7日、機能性関与成分の対象にエキス等や糖質・糖類を追加する改正制度の運用開始時期について、来年4月以降となる可能性を示唆した。日本通信販売協会主催の都内で開催されたセミナーに登壇した同課課長補佐は、「はっきりとしたことは言えない」として明言を避けつつも「今年中にガイドラインができたとしても平成30年度以降」などと発言。別の同課関係者も、「（届出を受け付けるために必須となる）届出データベースの改修にかなり時間がかかる」と話しており、届出の受付開始は「早くても」来年4月以降になる可能性があるという。
次世代ＤｇＳビジョンを決定 ＪＡＣＤＳ（2017.3.9）
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は、昨年から検討作業を本格化していた「次世代ドラッグストアビジョン」を決定した。今後の国内ドラッグストアのあり方や方向性について業界が自主的に検討し取りまとめたもの。今後、ビジョンに基づき、健康・美容に関する機能を付加した「次世代型ドラッグストア」に業界全体をシフトさせていく。
社団法人設立30周年式典開催 ローヤルゼリー公取協（2017.3.9）
全国ローヤルゼリー公正取引協議会は7日、平成29年度定時総会と社団法人設立30周年記念式典を都内で開催した。
