農産物・食品の高付加価値化や市民の健康維持・増進を図ることを目的に、市独自の認定制度を昨年9月に創設した新潟市は、「新潟市健幸づくり応援食品認定制度」の第1回認定商品を14日に発表する。自治体による認定商品の制度は北海道に次いで2例目。
消費者庁は3日、合理的根拠がないにもかかわらず痩身効果や疾病予防効果を表示していたのは優良誤認に当たるとして、水素水関連食品を販売している3社に対し、景品表示法に基づく措置命令を一斉に行い、発表した。水素水関連食品を巡っては国民生活センターが昨年12月、商品テストを実施した結果として、効能効果に関する表示・広告を行っている商品が複数見受けられると指摘していた。
「同じような商品であれば、機能性表示食品の方を買いたい」とする女性が約6割に――。㈱電通九州・ダイレクトマーケティング部がこのほど発表した1万人規模の通販購入実態・購買意識に関する調査で、制度3年目を迎える機能性表示食品の認知が着実に高まっていることが分かった。ただ、「CMやチラシを見ても機能性表示食品か分からない」が3割にも及ぶなど、健食やトクホとの違いを明確に訴求するなどの課題も浮き彫りとなった。
総務省統計局が3日発表した1月の家計調査速報(二人以上世帯)によると、健康保持用摂取品(サプリメント)の1世帯当たり消費支出は1153円となり、前年同月比は名目で8・8%増加した。増加は2カ月連続。
㈱ファンケルは、機能性表示食品「えんきん」の今期売上が「55億円をほぼ達成するペース」とし、期初目標としていた数字に到達する見通しであることを明らかにした。2日に開催した、今月17日から販売開始する機能性表示食品「スマホえんきん」のメディア向け説明会の席で明かした。
消費者庁は、機能性表示食品の届出資料提出から公表までに長期間を要している問題を改善する手段として、「届出に関するQ&A」を作成するほか、業界団体からの質問に答えるための専門窓口を設置したり、同庁のウェブサイトで1週間ごとに届出書類の処理実績を公表したりする方針を固めた。これにより届出者の予見可能性の向上をはじめ届出資料のやり取り回数や販売までの時間の短縮を図りたい考え。ただ、公表までに長期間を要す背景には同庁による実質的な書類審査作業があるとみられ、実効性ある改善策となるかどうかは疑問符もつきそうだ。
規制改革推進会議の医療・介護・保育ワーキング・グループ(WG)が2月28日に開いた会合に出席した消費者庁食品表示企画課は、機能性表示食品の公表件数がここ4カ月で2倍以上に増えていると説明した。届出資料の確認にかかる日数も40日あまり短縮されていると説明し、その背景について、昨年11月に専門知識を持つ政策調査員を6名増員し、届出資料の確認体制を強化したことを挙げた。会合後に会見を行った規制改革推進室が明らかにした。
機能性表示食品の届出に関して日本健康・栄養食品協会が規制改革推進会議に提案していた「第三者機関による届出資料の事前チェックの実施」について、機能性表示食品の届出改善策を議題に同会議ワーキング・グループ(WG)が先月28日に行った会合では、議論が行われなかった。規制改革推進室が会見でそう説明した。
ゼリア新薬工業が販売する「ヘパリーゼ」シリーズの宣伝・表示に景品表示法上の疑義がないかどうかを検討しているなどとして、適格消費者団体の消費者支援機構関西が同社に対し、2015年11月から今年1月まで問い合わせを行っていたことが分かった。同団体が2月24日付で経緯を明らかにした。現在までに、「問い合わせ活動に対して真摯に対応された」として同社に対する差止請求を見合わせたほか、問い合わせ活動に関しても「一旦終了」したとしている。
㈱ファンケルは、20~30代など比較的若い女性層をターゲットにした新業態店舗「FANCL beauty&health」をオープンする。まずは今月15日にグランドスタートする東京・銀座のマロニエゲート銀座2(旧プランタン銀座本店)に出店し、17日には新宿・マルイ本館の店舗を同業態に改装し開店させる。今後、同様の店舗を都市型商業施設を中心に出店していく方針。