健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
機能性表示届出 3カ月で200品増 消費者庁担当課長、制度運用改善に意欲（2017.2.27）
機能性表示食品の今年度（2016年度）の届出総数が27日までに428品目となった。昨年12月から2月末までの3カ月間で新たに追加された届出は計200品目にも上る。制度施行初年度の昨年度を合わせた届出総数は700品目超と、制度を所管する消費者庁は、この期間に全体の3割強に相当する届出を新たに受け付けた。
「海外制度との相互認証も視野」 抗加齢協会の新懇話会 副理事長が長期展望（2017.2.27）
日本抗加齢協会（吉川敏一理事長）は27日、協会内に新たに立ち上げた「健康食品輸出振興懇話会」のキックオフセミナーを都内で開催した。消費者庁、農林水産省、経済産業省の担当・関連課幹部をはじめ味の素、森下仁丹、ロート製薬、ファンケルの役員が登壇し、健康食品業界関係者が多く聴講に訪れた。主催によると、申込みは定員の100名に達した。
今春商戦に機能性表示食など ファイン ドラッグストア向けに展開（2017.2.27）
健康食品製造販売の㈱ファインは、機能性表示食品を含む健康食品など10品を今春のドラッグストア向け商戦に投入する。
反ドーピング法案 サプリ検査体制も議論 スポーツ議連 ＪＡＤＡから分離の是非を検討（2017.2.23）
反ドーピング法の議員立法を目指す超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎衆議院議員）は9日、作業部会を開き、法案の課題整理などを行った。
日弁連、登録制の導入を再要請 機能性表示食品で消費者庁に意見書（2017.2.23）
日本弁護士連合会は、機能性表示食品制度に対する意見書を消費者庁長官に提出した。現行制度は「安全性や機能性を確保するための制度的担保が不十分」として法的基盤の脆弱性を指摘し、届出制を取り止めて登録制に変えるよう求めている。こうした現状下での制度対象拡大に反対する考えも表明。「エキス等を機能性関与成分とすべきではない」としている。
ガムにイチョウ葉エキス ロッテ届出 「記憶力を維持するタイプ」（2017.2.23）
23日にあった機能性表示食品の届出情報更新で、イチョウ葉エキス（イチョウ葉フラボノイド配糖体・同テルペンラクトン）を機能性関与成分にしたチューイングガムが追加された。初の届出となるロッテが届け出たもので、商品名は、「歯につきにくいガム粒〈記憶力を維持するタイプ〉」。
森永乳業、ＤｇＳなど店販向けサプリ投入 ラクトフェリンなど8品（2017.2.23）
森永乳業㈱は、長年のミルク研究から見出した独自素材を配合したサプリメントシリーズの販売を3月下旬から開始する。これまでサプリメントの販売は通販に限定していたが、同シリーズではドラッグストアなど店販への配荷を進める。まずは、育児用ミルクなどで口座を持つＤｇＳの販路を活用しながら、スーパーやコンビニなど新たな販路の開拓も検討している。
消費者庁、日本サプリに措置命令 許可取り消しトクホに「優良誤認」
（2017.2.20）
消費者庁は14日、日本サプリメント㈱（大阪市・増田毅社長）に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったと発表した。関与成分が規定値を満たしていなかったなどとして、昨年９月に同庁が許可取消し処分を下した同社のトクホについて、許可要件を満たしていないにもかかわらずトクホと表示していたことは優良誤認に当たると判断した。同法に基づく課徴金納付命令を行うかどうかについても「現在、調査中」だとしている。
沖縄県、健食認定制度を導入へ 再来年めどに（2017.2.20）
沖縄県は2019年をめどに、独自の健康分野の食品認定制度を導入する。いわゆる健康食品や機能性食品に拘らず、多様な観点から複数の認定バージョンを設定していく方針だ。
ＤｇＳ 「機能性」を本格展開へ ＪＡＣＤＳ、売り場作り促す（2017.2.20）
日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）が、ドラッグストア（ＤｇＳ）各社に機能性表示食品の売り場作りを促す。届出総数が800品目を超えるのに合わせて棚作りを順次進めてもらいたい考えで、品揃えや棚割りに関するマニュアルをまとめ、今月中にも各ＤｇＳに配布する計画。ポスター、パンフレットをはじめインターネット情報など、機能性表示食品を生活者に普及啓発するためのツールの整備も進める。
