森永乳業㈱は、長年のミルク研究から見出した独自素材を配合したサプリメントシリーズの販売を3月下旬から開始する。これまでサプリメントの販売は通販に限定していたが、同シリーズではドラッグストアなど店販への配荷を進める。まずは、育児用ミルクなどで口座を持つDgSの販路を活用しながら、スーパーやコンビニなど新たな販路の開拓も検討している。
消費者庁は14日、日本サプリメント㈱(大阪市・増田毅社長)に対して、景品表示法に基づく措置命令を行ったと発表した。関与成分が規定値を満たしていなかったなどとして、昨年9月に同庁が許可取消し処分を下した同社のトクホについて、許可要件を満たしていないにもかかわらずトクホと表示していたことは優良誤認に当たると判断した。同法に基づく課徴金納付命令を行うかどうかについても「現在、調査中」だとしている。
沖縄県は2019年をめどに、独自の健康分野の食品認定制度を導入する。いわゆる健康食品や機能性食品に拘らず、多様な観点から複数の認定バージョンを設定していく方針だ。
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が、ドラッグストア(DgS)各社に機能性表示食品の売り場作りを促す。届出総数が800品目を超えるのに合わせて棚作りを順次進めてもらいたい考えで、品揃えや棚割りに関するマニュアルをまとめ、今月中にも各DgSに配布する計画。ポスター、パンフレットをはじめインターネット情報など、機能性表示食品を生活者に普及啓発するためのツールの整備も進める。
㈱山田養蜂場が、自社製品の卸売事業を強化する。15日から17日まで開催されたスーパーマーケット・トレードショーに初出展し、4月上市予定のドリンクを中心に自社製品をスーパーのバイヤーなど来場者にPRした。
消費者庁の表示対策課は14日、日本サプリメント㈱に措置命令を行ったのに合わせ、トクホの景品表示法違反に対して今後、厳正な対処を行う方針を明らかにし、その旨を伝える通知文を、全てのトクホ許可取得企業と、日本健康・栄養食品協会に対して発出した。
消費者庁表示対策課は、日本サプリメントに対する措置命令を巡り、「ペプチドシリーズ」についても、関与成分が特定できていなかったと断定した。
政府の規制改革推進会議が設けた「規制改革ホットライン」を通じ、健康食品業界団体などが昨年末までに要望していた機能性表示食品制度の見直しに関わる複数の要望に関し、制度を所管する消費者庁が先月末までに回答を寄せ、大半の要望について、「現行制度下で対応可能」と回答していたことが15日までに分かった。規制改革推進室が回答内容を公開した。