健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
NEWS速報
課徴金 第1号命令に4.8億円 消費者庁（2017.1.30）
昨年4月施行の改正景品表示法で初となる課徴金納付命令を、消費者庁は27日、三菱自動車工業㈱に対して行った。販売していた普通車5車種の燃費性能を、カタログやウェブサイトで著しく水増し表示していたとして、景表法が禁じる不当表示（優良誤認）を認定し、4億8507万円の課徴金納付を命じる重い行政処分を出した。対象5車種は、おそくとも昨年4月1日から8月末までに約162億円を売り上げていた。納付期限は8月28日。
新工場の操業開始、生産能力３倍に ファイン（2017.1.30）
健康食品製造販売の㈱ファインは、かねてより兵庫・たつの市播磨科学公園都市に建設中だった新工場が竣工、操業を開始した。生産能力は現有能力の3倍以上に増強される。
食薬区分見直しを政府に要望 ＪＡＢＥＸとＡＩＦＮ（2017.1.30）
食薬区分の見直しを政府に求める声が産業界から上がっている。食薬区分の審議を行うワーキング・グループによる審議過程の透明化や、海外でサプリメントに使われている素材が収載されている場合も目立つ医薬品リストの改定などを要求。医薬品リスト収載成分が天然に含まれる生鮮食品について、機能性表示食品として届け出られるようにする制度運用の追加も求めている。
ドーピング違反で社長を減給処分 サンフレッチェ広島（2017.1.30）
Ｊリーグのサンフレッチェ広島は27日、所属選手が昨年12月20日付で、ＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構）からドーピング違反の制裁措置を受けたことに関して、同クラブ社長の減給など関係者を処分することを決定したと発表した。
最高裁が初判断、広告も「勧誘」 消契法の従来解釈覆す、クロレラチラシ差止訴訟
（2017.1.30）
不特定多数の消費者に働きかける新聞折込みチラシなど広告も、消費者契約法に基づき差止請求できる「勧誘」に当たり得るとの初判断を最高裁が24日、示した。従来、同法上の勧誘とは特定の消費者に向けて行う働きかけのことと解釈されていた。今後、同法の規制対象が広告に広がる可能性がある。
今年度届出総数３３９品目に 機能性表示食品 ファンケルまた追加
（2017.1.30）
機能性表示食品の届出情報更新が25日、26日の２日連続であり、合計12品目が新たに追加され、今年度の届出総数は３３９件となった。
ブラックジンジャーで通販開始 丸善製薬 歩行機能の認知向上狙い
（2017.1.30）
ブラックジンジャー抽出物の歩行サポート機能に関する消費者認知度を高める目的で、原料メーカーの丸善製薬㈱が、最終商品の通信販売を始めた。原料メーカーとして認知向上を図り、ユーザー各社が商品を販売しやすい環境を用意することで、原料販売量を伸長させたい考え。
日本生物、欧州での本格販売開始 ノベルフード認可の納豆菌培養エキス
（2017.1.30）
㈱日本生物科学研究所は、アジア諸国を中心に販売展開してきた健康食品原料「納豆菌培養エキスＮＳＫ‐ＳＤ」の欧州での販売を本格化させる。20日付で欧州委員会よりノベルフードの認可を取得、欧州各国での健康食品原料での使用が可能となったことを受けてのもの。まずはイギリス、フランス、スペインなど主要国から提案を進め、ＥＵ加盟各国での販売につなげる。
制度の全面見直し求め行政に圧力 食品表示ネットが意見書連発（2017.1.23）
市民団体「食品表示を考える市民ネットワーク」（神山美智子代表）が、機能性表示食品制度の全面的な見直しを求める圧力を消費者庁など行政機関にかけている。「事後チェック機能が発揮されなかった」などとして、特定保健用食品を含めた保健機能食品制度全体の見直しも要求。一部の報道によると、機能性表示食品の事後チェック結果の開示も求めている。
アンチ・ドーピングで共同研究 東京大学など4大学（2017.1.23）
東京大学と筑波大学、日本医科大学、東北大学は19日、アンチ・ドーピング研究のコンソーシアムを結成すると発表した。知見や情報を共有することで最先端の研究・検査レベルを構築する。
