健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

日健栄協、賀詞交歓会を開催　アムスライフを協会表彰（2017.1.19）

　日本健康・栄養食品協会は19日、賀詞交歓会を東京・ホテルニューオータニで開催した。平成28年度協会賞の表彰式も執り行い、健康補助食品ＧＭＰ制度発足以来の適正な製造・品質管理に努めていることに対する「健康補助食品ＧＭＰ部門」の受賞企業に㈱ＡＦＣ‐ＨＤアムスライフサイエンスを選び、協会の山東昭子会長が同社役員に表彰状を授与した。

「神戸ユーグレナ」ＯＥＭ開始　神鋼環境ソリューション（2017.1.19）

　栄養成分が豊富に含まれることで知られ、バイオ燃料としての応用も期待されるユーグレナの独自株を使った食品原料を、神戸製鋼グループの㈱神鋼環境ソリューションが開発し、16日、独自ブランドの「神戸ユーグレナ」を立ち上げ、食品・健康食品のＯＥＭ供給事業を開始した。製法を生かしたユーグレナの品質の高さなどを訴求し、2020年度までに売上高20億円を目指す。

越境ＥＣに活路、実店舗取引激減　中小機構予測（2017.1.19）

　中小企業基盤整備機構（中小機構）は19日、メディア懇談会を開き、その中で国内消費市場の将来予測と越境ＥＣに関する試算結果を明らかにした。

読売巨人軍と栄養サポートの契約　ＤＮＳ（2017.1.19）

島田和幸氏がＣＥＯに昇任へ　ファンケル 子会社合併で体制再構築
（2017.1.17）

　㈱ファンケルは16日開催の取締役会で、島田和幸取締役執行役員グループサポートセンター長の代表取締役社長執行役員ＣＥＯの昇任を決定した。２０１５年４月にスタートした中期３カ年計画の達成と、持続的成長及び企業価値の向上を図るため、その着実な推進役として島田氏の就任を固めた。就任予定日は４月１日。宮島和美代表取締役社長執行役員ＣＯＯは取締役副会長執行役員に退く。

９月大会で「ヘルスケア宣言」　　日本ヘルスケア協会　17年活動計画
（2017.1.17）

　ヘルスケア産業の育成を目指す日本ヘルスケア協会は13日、２０１７年の活動計画を発表した。年次大会を９月上旬に開催し、下部組織の日本ヘルスケア学会、日本ヘルスケア産業協議会の活動報告と活動方針を発表するとともに、共同の「ヘルスケア宣言」を行う。宣言内容は、ヘルスケア議員懇話会とも連携して実現する考え。

お試し価格表示に差止請求　適格消費者団体が訴訟提起
（2017.1.17）

　お試し価格（特別価格）の前提条件に関する表示を消費者の目にとまりにくくしているのは景品表示法の有利誤認に当たるなどとして、適格消費者団体の京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）は11日、スムージーをインターネット通販で販売している都内企業を相手取った表示差止訴訟を京都地裁に提起し、発表した。

規制改革会議が指摘「届出制から逸脱」　消費者庁の制度運用に対し　食表課は反論
（2017.1.17）

　先月14日に非公開で開催された「政府の規制改革推進会議ワーキング・グループ（ＷＧ）の議事録が、このほど公開された。機能性表示食品の届出公表が長期化している問題を受け、消費者庁食品表示企画課などを呼んで制度運用上の課題について議論していた。委員は現状の制度運用について「行政手続法違反だと思いますし、実態として届出制になっていない」などと述べ、同課を極めて厳しく非難している。

東洋新薬、19年春に大規模新工場　「総合受託製造工場」に65億円（2017.1.12）

　㈱東洋新薬は、本部と第1工場・第2工場を構える佐賀県鳥栖市内に大型の新工場を建設する。約65億円を投資し、2018年春に着工、19年春の竣工、稼働開始を目指す。健康食品、化粧品の受託製造件数が増加しているため、生産体制の強化を急ぐ必要があると判断した。

消費者庁、臨床試験届出を検証へ　機能性表示食品検証事業（2017.1.12）

　消費者庁が今年度に実施する機能性表示食品制度の検証・調査事業について、委託先の公募が昨年末に始まった。最終商品を用いた臨床試験と、安全性評価が適切かどうかについて、それぞれ届出資料から検証する。より適切に制度運用していくための課題を抽出しつつ、届出資料の質を高める方策を検討するのが狙い。同庁は、委託先を競争入札で今月中に決め、3月27日までに調査報告書を提出させる方針。