健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

サンフレッチェ、サプリ全面禁止　ドーピング違反問題受け（2017.1.12）

　プロサッカーチームのサンフレッチェ広島はこのほど、所属選手がＪＡＤＡ（日本アンチ・ドーピング機構）から昨年12月20日付で、アンチ・ドーピング規則違反の制裁措置（資格停止を伴わない譴責）を受けたことに関連して、今後、所属選手全員に対して、サプリメント類を摂取しないよう指導していく考えを明らかにした。

マカエキス、更年期女性にも　ラティーナがＲＣＴ実施（2017.1.12）

大正製薬 化粧品通販会社を買収　通販事業強化狙い（2017.1.6）

　大正製薬㈱は、化粧品販売のドクタープログラム㈱の全株式を取得し、100％子会社化する。取得金額は非公開だが、4月1日付で株式譲渡を実行する予定。全従業員と事業資産を引き継ぐ。ド社は、主に通信販売でスキンケア化粧品を販売しており、通販事業の強化と化粧品領域の効率的な拡充が図れると判断した。

プロバイオの製造能力70％増強　総投資額1億米ドル デュポン（2017.1.6）

　デュポン社ニュートリション＆ヘルス事業部は、米国のニューヨーク州ロチェスターとウィスコンシン州マディソンにあるプロバイオティクス製造工場を増強し、生産能力を現状より70％アップさせる。

サプリ支出、9カ月振りに減少　11月の家計調査（2017.1.6）

　総務省統計局がまとめた11月の家計調査速報（2人以上世帯）によると、健康保持用摂取品（サプリメント）の1世帯当たり支出額は、前年同月比が名目で8.5％減の1071円だった。前年同月割れは16年2月以来9カ月振り。無職世帯、勤労者世帯とも支出額は減少した。

関与成分検討会「報告書」を公表　報告書案と大差なく 消費者庁（2016.12.28）

　消費者庁は、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」報告書を取りまとめ、27日に公開した。11月25日に公開していた報告書案に対し、「本制度の適切な運用に向けた事業者の責務」、「現行制度への適用」の２項目を目次に追記した。ただ、報告書案の書き振りを整理したのみにとどまっており、内容に大きな違いはない。

ネット監視で400社に改善指導　消費者庁 一部で改善みられず調査（2016.12.28）

　消費者庁が今年1月から3月に実施したインターネット上の健康食品など食品の虚偽・誇大表示監視の結果、142事業者・162商品について健康増進法違反のおそれのあることが分かり、同庁は当該事業者に対して表示改善を要請した。ショッピングモール運営事業者にも、表示適正化に向けた協力を要請した。同庁表示対策課食品表示対策室が26日発表した。

食表課「保健表示室長」見送り　政府　来年度機構・定員（2016.12.26）

　政府は22日、来年度予算案を閣議決定した。各府省の機構・定員も決定し、消費者庁が要求していた食品表示企画課「保健表示室長」のポスト新設は見送られた。

無承認医薬品調査結果を公表　平成26年度調査 厚労省（2016.12.26）

　厚生労働省は22日、平成26年度（2014年4月～15年3月）に実施した「無承認無許可医薬品等買上げ調査結果」を発表した。171商品中9商品から、タダラフィルなど3種の医薬品成分が検出されたという。調査は40道府県で買上げ調査を行ったもので、分析は国立医薬品食品衛生研究所が担当した。

オイシックスと大地が経営統合　有機野菜など宅配事業でシナジー（2016.12.26）

　有機野菜などの宅配事業を手掛けるオイシックス㈱と㈱大地を守る会は、22日開催の両社取締役会において、2017年秋を目途に経営統合する基本合意書を締結したと発表した。商品開発や物流の共有化、マーケティングノウハウなどで宅配事業のシナジーを創る。統合により売上高は337億円（15年度実績）となり、自然派食品宅配市場での最大手となる。