健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

食薬区分リスト改正案　4成分を非医薬品に　厚労省（2016.8.11）

　厚生労働省は、医薬品の範囲に関する基準の別添で示す食薬区分リスト「食薬区分における成分本質（原材料）リスト」の一部改正案をまとめ、5日から意見募集を開始した。非医薬品リストに新たに4成分を追加するほか、専ら医薬品リストには化学物質2成分を新規追加する。来月6日まで意見を受け付け、必要に応じ修正等を行った上で正式に改正する。

全加工食品対象に議論へ　原料原産地表示検討会　（2016.8.11）

　消費者庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」（森光康次郎座長・お茶の水女子大学大学院教授）は7月26日、原料原産地表示の義務化対象を、食品表示法の適用範囲内である、国内で製造された全ての加工食品とする方向で、今後の議論を進めていくことが大筋でまとまった。今秋の中間とりまとめに向け、実行性の確保を含め、具体的な中身を詰めていく。

ＨＡＣＣＰ制度化へ9月にも案　厚労省蟹江氏語る（2016.8.11）

　厚生労働省生活衛生・食品安全部監視安全課ＨＡＣＣＰ企画推進室の蟹江誠室長は1日、日本食品衛生協会主催の「第41回食品衛生懇話会」に登壇、「食品安全行政の現状と最近の諸問題について」をテーマに講演し、このなかで、現在同省が検討会を設置して議論しているＨＡＣＣＰ制度化について触れた。

平均寿命、男女とも過去最高　15年度　厚生労働省（2016.8.11）

　厚生労働省は7月27日、「平成27年簡易生命表（概況）」をまとめた。日本人の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳で、前年に比べ男性は0.29歳、女性は0.22歳それぞれ上回り、ともに過去最高を更新した。悪性新生物（ガンなど）や心疾患（高血圧を除く）などの死亡率が減ったことが平均寿命を延ばす方向に働いているという。男女差は6.26歳で、3年連続で縮小した。

サプリ支出17.6％増に　6月の家計調査（2016.8.11）

　総務省統計局が先月29日に公表した2016年6月の家計調査速報（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの健康保持用摂取品（サプリメント）の支出額は1417円となり、前年同月比は名目17.6％増だった。4カ月連続の二ケタ増を記録。16年上半期のサプリ支出額は前年同期比8.9％増となった。

ＳＲ検証で報告書公表　ＷＧに上岡教授ら（2016.7.21）

　機能性表示食品制度について、届け出られた研究レビューの「質」を検証していた消費者庁は7日、結果をまとめた報告書を公表した。記述すべき事項などに不履行や記入漏れ、不確かな点がないかなどを検証したもので、不備率が60％を超える項目も目立つ結果だった。報告書では検証結果を踏まえ、研究レビューを適正に作成するためのポイントや具体例も示している。

有害事象の把握、ネット有効　〝下痢〟を対象に検証（2016.7.21）

　インターネット調査がサプリメントの有害事象を短期間で把握するのに有用だとする、厚生労働省研究班の報告書がこのほど公表された。機能性表示食品などで健康食品の流通拡大が予想されるなか、特定成分が濃縮されたサプリ形状の安全性確保は重要な課題となっている。調査は、症状の程度、成分・原材料などの製品情報、症状を受けたときの対応などを調べており、結果、ネット調査は有害事象の未然防止、拡大防止を図るうえで有効と考えられるとした。

ＬＶ創造産業の実態調査　健食業界の取組を参考に（2016.7.21）

　健康や美容など、公的医療保険の枠外にある、生活の価値（ライフバリュー〈ＬＶ〉）を創造する産業（以下、ＬＶ創造産業）の実態について調査した、厚生労働省の研究報告書「生活の価値（ライフバリュー）の向上を目的とした新たな産業促進のための調査研究」（研究代表者：益山光一氏・東京薬科大学薬学部）がこのほど公表された。