健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性表示食品届出　ビデンス・ピローサが受理（2016.7.21）

　消費者庁は19日、機能性表示食品の届出情報を更新し、日本製粉が届け出た「アマニオイル」など計7品目の届出を公開した。ここにきて情報更新の頻度は増しており、今月は、19日までに計6回更新。これにより、計26品目が新たに追加されている。

栄養成分、決着つかず　座長「引き続き議論」（2016.7.7）

　機能性表示食品制度の機能性関与成分の拡大などについて検討している、消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は6月30日、食事摂取基準などに基準が設定されているビタミンやミネラルなどの栄養成分の取扱いについて議論した。栄養成分の取扱いについての本格的な議論は今回で2度目。議論は「糖類・糖質」「タンパク質・脂質」「ビタミン・ミネラル」の3つに分けて行われた。

サプリ支出、2ケタ増続く　通販健食売上高も増加推移（2016.7.7）

　総務省統計局が1日に公表した2016年5月の家計調査速報（二人以上世帯）で、1世帯当たりの健康保持用摂取品（サプリメント）の支出額は1287円だった。前年同月比は名目15.8％のプラスとなり、3カ月連続の2ケタ増を記録した。

届出書送付「900件超える」　消費者庁・川口次長（2016.6.23）

厚労省　制度化へ2段階分け案示す　ＨＡＣＣＰ検討（2016.6.23）

　国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を検討している厚生労働省は、ＨＡＣＣＰを国内制度化する際の考え方案をまとめ、15日に開催された「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）で提案した。委員も概ね了承し、今後、同検討会で具体的な中身について詰めていく。

15年度の消費者ＥＣ市場13.8兆円　経産省（2016.6.23）

　経済産業省は14日、2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表した。国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場規模は13兆7746億円で前年比7.6％（9776億円）の増加。分野別内訳は物販系が7兆2398億円（同6.4％増）、サービス系が4兆9014億円（同9.4％増）、デジタル系が1兆6334億円（同8.1％増）だった。

とろみ調整食、ＷＧ規格案示す　特別用途食品検討（2016.6.23）

　消費者庁の「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の第2回会合が17日に開催され、検討課題3題について意見を交わした。同検討会の開催は2月以来4カ月ぶり。この間は、ワーキンググループ（ＷＧ）で専門家による課題検討がなされ、この日の検討会でＷＧがまとめた中間整理（素案）が示された。

北海道バイオ産業、15年度売上600億円超え（2016.6.23）

合田氏案を軸に議論　消費者庁機能性表示の検討会（2016.6.9）

　消費者庁は5月26日、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会を開き、機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて議論した。この課題を同検討会が本格的に議論するのは今回が初めてで、以降の検討会は、もうひとつの課題である栄養成分の取扱いと交互に検討を進め、今秋を目処に報告書として取りまとめる。

含有量ばらつき、品質に問題　検証結果を一部公表（2016.6.9）

　消費者庁は、昨年度に実施した機能性表示食品に関する研究事業の結果概要を公表した。5月26日に開催した機能性関与成分の取扱い等に関する検討会の中で明らかにしたもので、このうち、機能性関与成分に関する検証事業では、機能性表示食品17品を買上げて機能性関与成分の含有量を調べた結果、一部で表示値を下回ったり、過剰に含まれているものがあったほか、同一製品でもロット間でばらつきが大きいものがあった。