健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
改正景表法12月1日施行 事業者に体制整備求める（2014.11.20）
都道府県への措置命令権の付与や、事業者に対し一般消費者向けの表示等に関する管理措置を義務付ける、改正景品表示法が12月1日に施行される。昨年相次いだホテルやレストランのメニュー表示偽装を受け、行政の監視体制の強化と事業者にコンプライアンスの確立に重点を置く。既に社内に担当部署などを配置している事業者は影響が限られるが、同法はさらに課徴金制度の導入に向けた法改正が進められており、一層厳格な管理体制が求められる。
セルフメディケーション推進でＤｇＳのあり方検討（2014.11.20）
経済産業省は、セルフメディケーション推進や少子高齢化を背景にした買物弱者などの課題に対するドラッグストア（ＤｇＳ）の役割を検討する「セルフメディケーションの推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学教授）を立ち上げ、7日に初会合を開いた。研究会は非公開で月1回程度、計4回開催し、来年2月末にも取りまとめを予定する。
機能性表示制度の審議を開始 消費者委員会（2014.11.6）
消費者委員会は4日、食品表示基準について答申をまとめた。答申は栄養表示の記載方法や製造所固有記号制度の見直し、経過措置期間の設定などに関する部分で、このうち栄養成分表示のナトリウムについては修正方針案を示し、食塩相当量で表示し、ナトリウム塩を添加していない食品に限り任意でナトリウム含有量を表示できるものとし、その場合、ナトリウムの次にカッコ書き等で食塩相当量を併記する記載に改めるよう求めた。
製造所固有記号、消費者庁案を了承 消費者委が答申 （2014.11.6）
消費者委員会は4日、食品表示基準について答申をまとめた。答申は栄養表示の記載方法や製造所固有記号制度の見直し、経過措置期間の設定などに関する部分で、このうち栄養成分表示のナトリウムについては修正方針案を示し、食塩相当量で表示し、ナトリウム塩を添加していない食品に限り任意でナトリウム含有量を表示できるものとし、その場合、ナトリウムの次にカッコ書き等で食塩相当量を併記する記載に改めるよう求めた。
政府、課徴金導入へ改正法案提出 今国会成立目指す（2014.11.6）
政府は10月24日、不当表示に対する課徴金の納付制度を追加した景品表示法改正案（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、同日国会に提出した。今国会での成立を目指す。課徴金制度の導入は、昨年相次いだメニューの食材偽装を受け、不当表示による消費者被害の抑止と被害回復を目的に、消費者委員会などの検討を経て導入が決まった。
「コタラエキス」安全性評価終了 食品安全委員会（2014.11.6）
食品安全委員会は10月28日、特定保健用食品（トクホ）申請に基づく安全性評価依頼があった「コタラエキス」（申請者は富士産業㈱）について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする、新開発食品専門調査会評価書を了承し、即日消費者庁に答申した。これを受けて同商品の審査は消費者委員会に移り、表示許可に向けた最終的な判断が行われる。
トクホ関係通知を改正、知見信頼性を向上 消費者庁 （2014.11.6）
消費者庁は10月30日、特定保健用食品（トクホ）表示許可に関連する通知を改正するとともに、関係通知を一つにまとめて公表した。申請時に必要な書類の留意事項や試験を例示したもので、新たな通知では申請時に提出する科学的知見の信頼性や客観性を向上させる方策を追加した。
サプリ支出6カ月連続減 総務省9月の家計調査（2014.11.6）
総務省が10月31日に発表した二人以上世帯家計調査報告14年9月分速報値によると、健康保持用摂取品（以下サプリ）の1世帯当たり支出額は1052円となり、前年同月比は名目13.9％と減と、6カ月連続で減少した。2ケタ減は消費税が引き上げられた今年4月以降4度目。
栄養機能食品に3成分追加へ 消費者庁が改正案（2014.10.23）
消費者庁は、栄養機能食品制度を見直し、新たにｎ‐3系脂肪酸、ビタミンＫ、カリウムの3成分を追加する案をまとめ、消費者委員会に諮問した。17日には同見直しを含む食品表示基準案のパブリックコメント募集も開始した。このパブコメの結果を踏まえ12月に開催する同委の食品表示部会で審議して決まる見通し。同庁は食品の機能性表示制度のスタートと同時期の来春の施行を目指す。
健康データ、健食開発へ 神奈川県がキックオフ会議（2014.10.23）
