健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

固有記号にオンライン手続き導入など勧告　総務省（2014.10.23）

　総務省は14日、消費者庁所管の製造所固有記号制度など18件の規制見直しを勧告した。同省の調査で規制の有効性が不明なものや、国民や事業者にとり負担となっている規制について簡素化や合理化を求めたもの。省庁別では厚生労働省の11件が最多、環境省の3件、総務省、国土交通省、消費者庁、国家公安委員会（警察庁）がそれぞれ1件ずつあった。

薬の服用の有無で分ける提案も　規制改革会議のＷＧ（2014.10.23）

　規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）は17日、重点的フォローアップ事項に掲げる食品の機能性表示制度について消費者庁から聞き取りを行った。同庁からは専門検討会の議論などを経てまとまった制度の方向性を中心に説明があったという。

利用者の45％が「効果感じる」　熊本県民対象調査（2014.10.23）

　熊本県経済の活性化を促すための情報提供などを行う公益財団法人地方経済総合研究所（熊本市中央区）は、県内男女を対象とした健康に関するアンケート調査を実施した。それによると、普段の食生活で気をつけていることとして、「3食食べる」「睡眠時間をきちんととる」が70％以上の割合となったが、「健食、トクホを利用する」は35％に止まることが明らかとなった。同研究所が7日発表した。

機能性表示「答えるの困難」　東京都の広告講習会（2014.10.9）

　東京都福祉保健局は8日、健康食品や化粧品などの企業や広告代理店を対象に「平成26年度医薬品等広告講習会」を都内で開催した。薬事法に基づく広告や表示の留意点について都の担当者が解説し、企業等に適正な広告表示を促す目的から毎年実施している。今年は消費者庁が来年にも制度創設する食品の機能性表示制度に関心が集まるなかの開催で、会場からの質問も多かったが、都は、現時点で薬事法の観点から回答するのは難しいと述べるにとどまった。

霊芝胞子を非医薬と判断　厚労省の食薬区分専門ＷＧ（2014.10.9）

　厚生労働省は、今年2月21日に開催した食薬区分見直しに係る専門家会合「医薬品の成分本質に関するワーキンググループ」の議事概要を公表した。企業等の申請により審議対象となった成分は3成分で、このうち霊芝（胞子〈胞子油〉）及び霊芝（破壁胞子粉）については、医薬品（専ら医薬品として使用される成分本質）と判断する基準に該当せず、安全性にも問題があるとは考えられないことから、非医薬品（効能効果を標榜しない限り専ら医薬品と判断しない成分本質）とすることが妥当と結論付けた。また、リスト収載にあたっては、既に非医薬品リストにある「レイシ（霊芝）」の使用部位を、「子実体」から「子実体（胞子を含む）」に改めることが妥当とした。

固有記号巡る議論が再燃　消費者委員会（2014.10.9）

　消費者委員会の食品表示部会が3日に開催され、消費者庁が提案した食品表示法に基づく食品表示基準改正案について審議した。同案では6月に同部会の専門調査会が取りまとめた報告書の内容と一部異なる点があり、部会ではこれを中心に審議。15日に開催する次回会合を経て答申案を取りまとめる。

17商品に表示改善要請　消費者庁ネット監視（2014.10.9）

　消費者庁は9月26日、昨年10月～12月に実施した、健康増進法に基づく健康食品等の虚偽・誇大表示に関するインターネット監視結果をまとめ、16事業者17商品に同法違反の恐れがある文言があったとして、事業者に表示の改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者にも表示適正化について協力要請した。このうち、錠剤、カプセルなどいわゆる健康食品は11商品あった。

8月のＤｇＳの健食販売額134億円　経産省（2014.10.9）

　経済産業省がまとめた8月の専門量販店販売統計（速報）によると、ドラッグストア販売額（1万3176店舗）は4090.1億円で前月確報比1.9％減（79.3億円）だった。調査は今年から開始されたため、前年同月比較はできない。

ナノ粒子製剤など3テーマを採択　沖縄県（2014.10.9）

　沖縄県内の研究機関などによる基礎研究成果を、県外研究機関や企業などとも連携しながら産業化を促進する目的で、県が今年5月から共同研究テーマを公募していた「ライフサイエンスネットワーク事業」の委託先がこのほど決定し、海外展開も視野に入れた「沖縄発玄米由来健康成分（γオリザノール）封入ナノ粒子製剤を用いた高機能高付加価値の健康食品・医薬品の研究開発」（管理法人・沖縄綜合科学研究所）など3テーマが採択された。県が1日、発表した。