健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
トクホ指導要領など近く改正 消費者庁案を了承（2014.9.25）
消費者庁は、特定保健用食品（トクホ）の審査方法の取扱いや許可後の監視指導について定めた指導要領と、申請時の提出資料などについてまとめた留意事項の改正案をまとめた。いずれも2005年2月に厚生労働省が策定して以来の改正となり、17日開催の消費者委員会新開発食品調査部会で審議、了承を得た。近く改正する。
70歳以上世帯のサプリ支出は2万円超 総務省統計（2014.9.25）
65歳以上の高齢者人口（推計）は過去最高の3296万人、総人口に占める割合は25.9％。総務省は「敬老の日」を迎えるにあたり、統計からみた高齢者の人口割合などについてまとめた。前年比111万人増加で、主な要因にいわゆる「団塊の世代」の1949年（昭和24年）生まれが新たに65歳に達したことを挙げた。
食品表示基準案に反論相次ぐ 24日の消費者委部会（2014.9.25）
消費者庁は9月24日、来年6月までに施行を予定する食品表示法に基づく食品表示基準案をまとめ、同日開催された消費者委員会の食品表示部会に提出、意見を求めた。同基準案は昨年12月から今年6月にかけて、同委の専門調査会での議論を経てまとめた当初案（パブコメ案）から、その後のパブリックコメントで集まった意見を反映して修正が加えられたもの。同部会は10月3日も審議を行い、答申を取りまとめる予定にしている。
国センが認知症高齢者のトラブル増加で注意喚起（2014.9.25）
認知症等で判断能力が不十分な高齢者を巡る消費者トラブルが2013年度に1万件を超え、過去最高になったことが国民生活センターの調べで分かった。送りつけ商法被害や、住宅リフォームなど訪問販売による高額な契約トラブルにあうケースが頻出。インターネット通信回線契約に関する問題も目立ち始めているという。
消費者庁、届出は販売60日前に 機能性表示条文案（2014.9.11）
消費者庁は8月28日、来年3月末までの年度中に制度創設を目指す、食品の新たな機能性表示制度の条文案をまとめた。特定保健用食品（トクホ）や栄養機能食品と同じ保健機能食品の一カテゴリーにすることで、機能性表示が可能な食品に分類したほか、機能性表示を行う商品情報を販売の60日前までに消費者庁長官に届出ることや、制度対象となる食品の名称を「機能性表示食品」とする案を示した。案は今月26日まで国民から意見募集したあと、意見を反映して修正などを行ったうえで、消費者委員会に諮問する予定。
景表法の課徴金制度導入で法案概要示す 消費者庁（2014.9.11）
消費者庁は景品表示法に導入する課徴金制度の法律案概要を公表した。同法で禁じる優良誤認などの不当表示に対し、措置命令に加えて賦課するもので、事業者に対する不当表示抑止や不当に得た利益を吐出させる狙いがある。同庁は秋の臨時国会に同制度の条文を盛り込んだ景表法改正案の提出を目指す。
固有記号ＤＢ構築に予算 消費者庁15年度概算要求（2014.9.11）
消費者庁は一般会計総額148.3億円の2015（平成27）年度予算概算要求をまとめた。今年度当初予算比29％（33.4億円）の増額要求。地方消費者行政の強化や消費者教育の推進、消費者行政の司令塔機能の強化などを重点事項に挙げた。大型の予算としては、地方消費者行政活性化交付金を、東日本大震災復興特別会計費込みで50億円（今年度予算は30億円）に増額する。
13年度の消費者向けＥＣ11.2兆円 経産省調査 （2014.9.11）
経済産業省がまとめた2013（平成25）年度の「電子商取引に関する市場調査結果」よると、国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ―ＥＣ）は市場規模は11.2兆円で、前年比17.4％増の大幅な伸びとなった。国内ＢｔｏＣ―ＥＣ市場は継続的に拡大を続け、07年の5.3兆円から6年で倍増した。消費者向けの全商取引における電子商取引率（ＥＣ化率）は3.7％と、前年比0.6ポイント上昇した。
14年上期の事件数2.2％減 警察庁生活経済事犯（2014.9.11）
警察庁生活安全局は5日、2014（平成26）年上半期の主な生活経済事犯の検挙状況を公表した。利殖勧誘や特定商取引、薬事・医事などに係る事犯をまとめたもので、14年上半期の検挙事件数は3354事件で前年同期比2.2％（75事件）減少した。検挙人員も4328人で同1.5％（65人）減少した。
健食対策は今年度同額に 厚労省15年度概算要求（2014.9.11）
厚生労働省は一般会計総額31兆6688億円の2015（平成27）年度予算概算要求をまとめた。今年度当初予算比3.0％（9258億円）の増額要求となる。年金・医療費を自然増加分8155億円を加え29兆8558億円と見積もったほか、成長戦略など「新しい日本のための優先課題推進枠」に2443億円を要求した。
