農林水産省は総額2兆6541億円の2015(平成27)年度予算概算要求を公表した。今年度当初予算比14.1%(3274億円)の増額要求となる。農地中間管理機構の本格稼働に576億円を要求するなど、農地集約や競争力強化に重点を置いた予算要求となった。
経済産業省は一般会計総額3873億円の2015(平成27)年度予算の概算要求をまとめた。今年度当初予算比14.9%(503億円)の増額要求となる。うち中小企業対策費は1295億円で同16.5%(184億円)の増額。
厚生労働省がまとめた、2013(平成25)年度の「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」によると、同年度の輸入届出件数は218万5480件で前年度比3985件(0.2%)増、届出重量は約3098万㌧で同約117万㌧(3.7%)減った。検査件数は届出件数の9.2%にあたる20万1198件実施、うち0.05%の1043件(延べ数1085件)が法違反となり、積み戻しや廃棄などの措置を講じた。
北海道は1日、「北海道食品機能性表示制度(ヘルシーDo)」に基づき、新たに8商品(8社)を認定した。2013年4月の制度発足後3回目の認定で、今年度としては初。これにより同制度認定商品は26品(18社)となった。
農林水産省は「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に基づく2014年度の新規研究課題63課題を採択した。同事業は農林水産業や食品産業の成長産業化に必要な研究開発を支援するため、13年度から実施している提案公募型の研究助成事業で、基礎から実用化に至る3ステージに分けて研究を支援する。
経済産業省は8日、インターネットを使ったショッピングやオークションなどについての規則を示した「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定した。改定は昨年9月以来。
消費者庁は8月8日、景品表示法で規制する消費者向けの表示や広告に関し、事業者が講じるべき管理体制についての指針(ガイドライン)案をまとめた。昨年相次いで発覚したレストランの食材偽装を受けて、今年6月に成立した改正景品表示法で、事業者が講ずべき措置などを示す指針の整備が盛り込まれたことに対応したもの。9月16日までパブリックコメントを受け付ける。
厚生労働省は1日、2014年版「厚生労働白書」を公表した。今後の高齢化の進展や医療費の負担増を避けるため、「いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか」という健康寿命の延伸に力点を置き、今年を「健康・予防元年」と位置づけ、関連施策や対応状況、自治体や企業の取組みについて紹介した。
消費者庁食品表示課の塩澤信良食品表示調査官は7月30日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書の公表に合せて記者会見し、新制度について、施行日は今年度内であると正式に明言した。ただ、施行と同時に商品が市場に出回ることは否定し、あくまでも新制度の施行が年度内であるとした。また、新制度の詳細について示す通知や指針(ガイドライン)は、条文案の作成と同時並行で作成する考えを示した。
日本人の長寿を支える「健康な食事」の認証基準などを検討している厚生労働省の検討会は4日、同省が示した認証に必要な栄養素等の具体的な数値案などについて検討を行い概ね了承した。