健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
男性の平均寿命、80年超え 厚労省簡易生命表（2014.8.7）
厚生労働省がまとめた2013年（平成25年）の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が80.21年、女性が86.61年で、前年に比べ男性は0.27年、女性は0.20年それぞれ上回り、いずれも過去最高を更新した。男性は初の80年超え。平均寿命の男女差は6.40年で、前年比0.07年減少した。なお、入手可能な資料を基にした国・地域別比較では、女性は世界一、男性は香港、アイスランド、スイスに次いで第4位となった。
6月のＤｇＳ速報値 健食販売129億円 経産省（2014.8.7）
経済産業省がまとめた6月の専門量販店販売統計調査（速報）によると、ドラッグストア（1万3088店舗）の商品販売額は3972億円で、前月確報比3.8％（145億円）増だった。調査は今年1月から開始されたため、前年同月比較はできない。
ノンアルコール飲料のトクホ認めず 消費者委員会（2014.8.7）
消費者委員会は5日、消費者庁から特定保健用食品（トクホ）の表示許可に係る審査依頼（諮問）があった「ペプシスペシャル 250ｍｌ」（サントリー食品インターナショナル㈱）など8商品について、トクホとして認める旨の判断を下し、同日同庁に答申した。一方、同じく審査を行ったノンアルコール飲料2品については、トクホとして認めない旨の判断を下した。
「食品の表示・広告」の相談増加 国セン調査（2014.8.7）
国民生活センターは7月31日、2014年度における各種サービス・商法の相談件数や最近の傾向について発表した。6月30日までにＰＩＯ―ＮＥＴ（消費生活相談データベース）に寄せられた各種相談をまとめたもので、ここ数年問題が表面化している食品偽装に関連した「食品の表示・広告」が昨年を大幅に上回るペースで相談件数が増加、昨年件数が増加した「薬効をうたった商法」は前年を下回った。
食品の機能性表示解禁へ 消費者庁検討会が報告書案（2014.7.24）
健康食品を含む食品の機能性表示が今年度中に実現する。消費者庁の「食品の新たな機能性表示に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）は18日、最終製品ではヒト試験の実施、機能性成分ではシステマティック・レビュー（ＳＲ）で肯定的な結果が得られたものについて、機能性表示を認めるとする報告書案をとりまとめた。近日中に最終報告書が公表される。機能性表示制度は、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画通りのスケジュールで実現の運びとなった。
新機能性表示制度の骨格固まる 報告書案の中身とは（2014.7.24）
消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書案では、当初から同庁が基本に据えていた「消費者の誤認を招かない自主的かつ合理的な商品選択に資する表示制度」の実現に向けて、「安全性の確保」「機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の設定」「適正な表示による消費者への情報提供」の3点を軸に議論が進められた。報告書案ではさらに「国の関与の在り方」を加えた構成になっている。以下に主要項目の要点をまとめた。
食品安全委員会ＷＧ エコナ評価「困難」で一致（2014.7.24）
食品安全委員会の専門ワーキンググループ（ＷＧ）は7日、2009年9月に販売を中止した花王㈱の食用油「エコナ」に含まれるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）について「既に製造販売が中止され、リスク評価は困難」との意見で一致した。一方、同製品の製造過程で生成され、体内で発ガン性物質に変化する懸念が指摘されているグリシドール脂肪酸エステル（ＧＥ）は、微量ながら広く油脂類に含まれるため、参考資料として毒性等の科学的知見を取りまとめることにした。ＷＧの開催は2年ぶり。エコナ問題は一定の幕引きが図られたことになる。
男性「腰痛」、女性「肩こり」 国民生活基礎調査（2014.7.24）
病気や怪我などの自覚症状が最も多いのは男性「腰痛」、女性では「肩こり」であることが、厚生労働省が15日に発表した「平成25年国民生活基礎調査」の結果で分かった。男性は次いで「肩こり」「鼻がつまる・鼻汁が出る」、女性は「腰痛」「手足の関節が痛む」の順になった。
ＤｇＳ健食販売額123億円に 5月確報 経産省（2014.7.24）
経済産業省がまとめた5月の専門量販店統計（確報）によると、ドラッグストア（1万3080店舗）の商品販売額は3827億円だった。前月比7.8％（277億円）の増加で、消費は持ち直しつつある。同統計は今年から開始されたため、前年同月比較はできない。
構造機能、薬事法焦点に 厚労省が考え示す意向（2014.7.10）
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）の第7回会合が6月26日に開催された。焦点の一つである身体の部位などの構造機能に関する表示の範囲については、次回（7月18日）会合で厚生労働省と消費者庁が協議したうえで考え方を示すことにし、決着を次回に持ち越した。また、国の関与では販売前の届出制の導入について多くの委員が賛同した。検討会は次回会合で報告書案の取りまとめを行い、いよいよ大詰めを迎える。
